2013年01月09日
南大隅町長選挙に肥後隆志さんが２人目の出馬表明！
南大隅町長選挙に２人目の出馬表明 南日本新聞 [01/08 ]
４月に投票が行われる南大隅町長選挙に８日、無所属の新人が出馬表明しました。南大隅町長選挙への出馬表明は現職に続いて２人目です。８日出馬表明したのは、無所属の新人、肥後隆志さん（６１）です。肥後さんは、元根占町商工会長で、ガソリンスタンドや農事組合法人などを経営しています。南大隅町長選挙への出馬表明は、２期目を目指す現職の森田俊彦さん（５３）に次いで２人目です。
南大隅町は政府内で福島第一原発事故に伴う除染作業で出た汚染土などの最終処分場の有力候補地に浮上しましたが、肥後さんは８日の会見で出馬の理由を最終処分場に反対を表明している現職の森田さんが今後も反対を続けるのか、不安を感じたためとしています。任期満了に伴う南大隅町長選挙は４月９日に告示され、１４日に投票が行われます。
４月に投票が行われる南大隅町長選挙に８日、無所属の新人が出馬表明しました。南大隅町長選挙への出馬表明は現職に続いて２人目です。８日出馬表明したのは、無所属の新人、肥後隆志さん（６１）です。肥後さんは、元根占町商工会長で、ガソリンスタンドや農事組合法人などを経営しています。南大隅町長選挙への出馬表明は、２期目を目指す現職の森田俊彦さん（５３）に次いで２人目です。
南大隅町は政府内で福島第一原発事故に伴う除染作業で出た汚染土などの最終処分場の有力候補地に浮上しましたが、肥後さんは８日の会見で出馬の理由を最終処分場に反対を表明している現職の森田さんが今後も反対を続けるのか、不安を感じたためとしています。任期満了に伴う南大隅町長選挙は４月９日に告示され、１４日に投票が行われます。
2012年12月08日
昨夕の地震・津波が改めて教えてくれたー「日本で原発は無理だ」
徳岡 宏一朗さんのブログ記事より転載
一年半後にやってきた東日本大震災の余震が教えてくれた「日本で原発は無理だ」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/bddfeaee7440c112add265b3498f767a
一年半後にやってきた東日本大震災の余震が教えてくれた「日本で原発は無理だ」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/bddfeaee7440c112add265b3498f767a
2012年12月03日
こころにもないことを「公約」に合わせて語る＝1区渡辺候補！
※Ｓさんからの疑問に答えて、前項の一部（「詐欺師」）の修正②
鹿児島1区・こころにもないことを「公約」に合わせて語る＝渡辺候補の「未来の党」からの出馬の許し難い役割！
渡辺出馬で一番得をするのは一体誰か？を考えれば、自ずから答えは出る。自民党・保岡興治候補その人であろう。するとその仕掛け人は？Ｙ・Ｉ（某・鹿児島財閥系）だろうか・・・？
野田・民主党はトコトン許せないが、鹿児島1区では、川内候補を落とすわけにはいかない。その選挙妨害の急先鋒が、この渡辺候補という仕掛けだ。漁夫の利を得るのが、他ならぬ保岡候補という構図であろう。繰り返すが、渡辺は断じて「脱原発候補」ではない！1区では、脱原発は、川内候補と山口候補（共産）の2名だけ。渡辺出馬で“脱原発票が割れる”という見方は決して当たらない。この点、要注意ですよ！
鹿児島1区・こころにもないことを「公約」に合わせて語る＝渡辺候補の「未来の党」からの出馬の許し難い役割！
渡辺出馬で一番得をするのは一体誰か？を考えれば、自ずから答えは出る。自民党・保岡興治候補その人であろう。するとその仕掛け人は？Ｙ・Ｉ（某・鹿児島財閥系）だろうか・・・？
野田・民主党はトコトン許せないが、鹿児島1区では、川内候補を落とすわけにはいかない。その選挙妨害の急先鋒が、この渡辺候補という仕掛けだ。漁夫の利を得るのが、他ならぬ保岡候補という構図であろう。繰り返すが、渡辺は断じて「脱原発候補」ではない！1区では、脱原発は、川内候補と山口候補（共産）の2名だけ。渡辺出馬で“脱原発票が割れる”という見方は決して当たらない。この点、要注意ですよ！
2012年12月03日
鹿児島1区 渡辺候補の「未来の党」からの出馬の許し難い役割！
※以下、前項の一部修正版です。（Ｓさんへの回答と合わせて）じっくりご確認を！
心にもないことを「公約」に合わせて語る＝渡辺信一郎の「未来の党」からの出馬を、怒りを込めて弾劾する！
心にもないことを「公約」に合わせて語る＝渡辺信一郎が、鹿児島1区で、「未来の党」から出馬！？トンデモナイことだ！
彼は先の鹿児島市長選での「朝日新聞アンケート」に対し、「脱原発は今や日本の常識」「だから、この市長選の争点にはならないし、またすべきでない」と、屁理屈をこねくり回し、脱原発運動に対する敵対的意図をあからさまにし、皆さんも広くご承知のように、選挙公報その他、選挙チラシ類でも、一切、原発問題に対するコメントを拒み続けた人物である。
こうした人物が、こともあろうに「卒（＝脱）原発」を党是とするはずの「未来の党」から出馬するなどとは、信じられない「大嘘つき」である。この人物を担いでいるのは、一体誰か？またそれを受け入れようとする「未来の党」側のキーマンは一体誰なのか？嘉田さんや小沢氏は、一体何を考えているのか？まさに「未来の党」の「自殺行為」である。無力な身としては、切歯扼腕する他はないのか。
鹿児島市長選落選の渡辺氏、日本未来の党から出馬で最終調整
2012年11月30日 .ＫＴＳニュース
今月２５日の鹿児島市長選挙に出馬し、落選した元会社顧問の渡辺信一郎さんが衆院選の鹿児島１区に「日本未来の党」から出馬を目指して最終調整していることがわかりました。
関係者の話によりますと、鹿児島市出身の元会社顧問、渡辺信一郎さん（５５）は来月１６日に行われる衆院選の鹿児島１区に日本未来の党から出馬を目指して、最終調整していることがわかりました。ＫＴＳの取材に対して、渡辺さん自身も日本未来の党と最終調整の段階にあることを認めた上で、出馬に意欲を示しました。
鹿児島１区は、民主党前職の川内博史さん、自民党元職の保岡興治さん、共産党新人の山口広延さん、日本維新の会の新人、山之内毅さんが出馬を表明していて仮に渡辺さんが出馬した場合、鹿児島１区は５人による選挙戦が展開される見通しです。
心にもないことを「公約」に合わせて語る＝渡辺信一郎の「未来の党」からの出馬を、怒りを込めて弾劾する！
心にもないことを「公約」に合わせて語る＝渡辺信一郎が、鹿児島1区で、「未来の党」から出馬！？トンデモナイことだ！
彼は先の鹿児島市長選での「朝日新聞アンケート」に対し、「脱原発は今や日本の常識」「だから、この市長選の争点にはならないし、またすべきでない」と、屁理屈をこねくり回し、脱原発運動に対する敵対的意図をあからさまにし、皆さんも広くご承知のように、選挙公報その他、選挙チラシ類でも、一切、原発問題に対するコメントを拒み続けた人物である。
こうした人物が、こともあろうに「卒（＝脱）原発」を党是とするはずの「未来の党」から出馬するなどとは、信じられない「大嘘つき」である。この人物を担いでいるのは、一体誰か？またそれを受け入れようとする「未来の党」側のキーマンは一体誰なのか？嘉田さんや小沢氏は、一体何を考えているのか？まさに「未来の党」の「自殺行為」である。無力な身としては、切歯扼腕する他はないのか。
鹿児島市長選落選の渡辺氏、日本未来の党から出馬で最終調整
2012年11月30日 .ＫＴＳニュース
今月２５日の鹿児島市長選挙に出馬し、落選した元会社顧問の渡辺信一郎さんが衆院選の鹿児島１区に「日本未来の党」から出馬を目指して最終調整していることがわかりました。
関係者の話によりますと、鹿児島市出身の元会社顧問、渡辺信一郎さん（５５）は来月１６日に行われる衆院選の鹿児島１区に日本未来の党から出馬を目指して、最終調整していることがわかりました。ＫＴＳの取材に対して、渡辺さん自身も日本未来の党と最終調整の段階にあることを認めた上で、出馬に意欲を示しました。
鹿児島１区は、民主党前職の川内博史さん、自民党元職の保岡興治さん、共産党新人の山口広延さん、日本維新の会の新人、山之内毅さんが出馬を表明していて仮に渡辺さんが出馬した場合、鹿児島１区は５人による選挙戦が展開される見通しです。
2012年12月03日
Ｓさんからの疑問に答えて、前項の一部（「詐欺師」）の修正
本日、下記の質問が、当ブログに寄せられました。私の記述に、かなり舌足らずな部分もあり、また他の方達からも、分かりにくい・「詐欺師」の表現はどぎつ過ぎるのでは、というご異見もありましたので、この際、投稿者さん（仮にＳさんとしておきましょう）に対するご回答も兼ねて、前稿にやや修正を加えさせて頂きたいと思います。
＜詐欺師 漁夫の利 脱原発票が割れるという見方は決して当たらない
難しいのでどういう意味か、解説お願いします
わたくし、卒原発 脱原発 反原発ってどう違うの？ ってレベルです
Posted by 卒原発 脱原発 反原発ってどう違うの？ at 2012年12月03日 09:12＞
◆「詐欺師」･･･の表現は、どぎついだけで分かりにくいと専らなので、この際撤回しましょう。代わりに、やや長ったらしいですが、内容を噛み砕いて「市長選で市民の脱原発の期待を裏切った渡辺信一郎候補」と改訂します。
また、衆院選では、「今度は、国民並びに未来の党の脱原発の期待を裏切ろうとする渡辺信一郎候補」と置き換えましょう。
※ただ一点、渡辺候補は、“市長選では心にもないことは言わない・書かない”という点で、私から見れば“正直＝筋を通していた”と見ていたのですが、今回の衆院選では、「自分から議員になりたい訳ではない。脱原発・消費税増税反対のために力になりたい」などと半月くらい前の前言とは異なる心にもない見解を述べているので、彼は今回は、“自分に正直ではない”と見る他はないのです。この変貌ぶりをどう評価するのかという問題になります。“正直さ“という価値基準で見れば、市長選での彼はプラス評価に値する。しかし、同じ基準で、今回の彼は、マイナス評価にしかならない。この変化・変節をさして、前は論評もしなかった渡辺候補に対し、私は今回初めて、厳しい論評を加えざるを得なかったのです。今回は彼は、自分に不正直に、“心にもないことを、未来の党の公約に合わせる形で、平然と語っている”。しかも全国に向けて！分かり易く言うと、「大嘘つき」ということでしょう。
◆「漁夫の利」･･･とは、「両者（ハマグリとシギ）が争っているすきに、第三者（漁師）が骨を折らずにその利益（両者の命） を奪い取ってしまうたとえ」ということで、今回は（形ばかりですが）民主党・川内候補と自民党・安岡候補の両方または片方を喰ってしまう、という意味になります。喰われ方は、未来の党とかなり共通地盤に立つ（個人）川内候補の方が圧倒的に大きいと思われます。
◆「脱原発票が割れるという見方は決して当たらない」･･･これは実は、その前にある方が「脱原発票が割れるんですね」と言ってきた（省略）ので、それに対する返答として、元々渡辺候補は「脱原発」ではないので、彼を含めて脱原発が二つに割れることにはなりませんね、というだけの意味でした。
◆「卒原発 脱原発 反原発ってどう違うの？」については・・・、私の理解は、「卒」は嘉田さんの新しい表現で、全2者にやや手垢がついてしまった感もあるので、イメージ刷新のために造語したのではないかと見ています。「脱」は「反」に比べて、やや弱い言葉ながら、「反」にはない作業工程を含むプロセス概念を提示する言葉と考えられます。語義は、ほぼ「卒」＝「脱」ではないでしょうか？
Ｓさん、やや長くなりましたが、ある程度ご理解頂けましたでしょうか？まだ不足がありましたら、遠慮なくご質問を重ねて下さい、よろしく。 <哲>
＜詐欺師 漁夫の利 脱原発票が割れるという見方は決して当たらない
難しいのでどういう意味か、解説お願いします
わたくし、卒原発 脱原発 反原発ってどう違うの？ ってレベルです
Posted by 卒原発 脱原発 反原発ってどう違うの？ at 2012年12月03日 09:12＞
◆「詐欺師」･･･の表現は、どぎついだけで分かりにくいと専らなので、この際撤回しましょう。代わりに、やや長ったらしいですが、内容を噛み砕いて「市長選で市民の脱原発の期待を裏切った渡辺信一郎候補」と改訂します。
また、衆院選では、「今度は、国民並びに未来の党の脱原発の期待を裏切ろうとする渡辺信一郎候補」と置き換えましょう。
※ただ一点、渡辺候補は、“市長選では心にもないことは言わない・書かない”という点で、私から見れば“正直＝筋を通していた”と見ていたのですが、今回の衆院選では、「自分から議員になりたい訳ではない。脱原発・消費税増税反対のために力になりたい」などと半月くらい前の前言とは異なる心にもない見解を述べているので、彼は今回は、“自分に正直ではない”と見る他はないのです。この変貌ぶりをどう評価するのかという問題になります。“正直さ“という価値基準で見れば、市長選での彼はプラス評価に値する。しかし、同じ基準で、今回の彼は、マイナス評価にしかならない。この変化・変節をさして、前は論評もしなかった渡辺候補に対し、私は今回初めて、厳しい論評を加えざるを得なかったのです。今回は彼は、自分に不正直に、“心にもないことを、未来の党の公約に合わせる形で、平然と語っている”。しかも全国に向けて！分かり易く言うと、「大嘘つき」ということでしょう。
◆「漁夫の利」･･･とは、「両者（ハマグリとシギ）が争っているすきに、第三者（漁師）が骨を折らずにその利益（両者の命） を奪い取ってしまうたとえ」ということで、今回は（形ばかりですが）民主党・川内候補と自民党・安岡候補の両方または片方を喰ってしまう、という意味になります。喰われ方は、未来の党とかなり共通地盤に立つ（個人）川内候補の方が圧倒的に大きいと思われます。
◆「脱原発票が割れるという見方は決して当たらない」･･･これは実は、その前にある方が「脱原発票が割れるんですね」と言ってきた（省略）ので、それに対する返答として、元々渡辺候補は「脱原発」ではないので、彼を含めて脱原発が二つに割れることにはなりませんね、というだけの意味でした。
◆「卒原発 脱原発 反原発ってどう違うの？」については・・・、私の理解は、「卒」は嘉田さんの新しい表現で、全2者にやや手垢がついてしまった感もあるので、イメージ刷新のために造語したのではないかと見ています。「脱」は「反」に比べて、やや弱い言葉ながら、「反」にはない作業工程を含むプロセス概念を提示する言葉と考えられます。語義は、ほぼ「卒」＝「脱」ではないでしょうか？
Ｓさん、やや長くなりましたが、ある程度ご理解頂けましたでしょうか？まだ不足がありましたら、遠慮なくご質問を重ねて下さい、よろしく。 <哲>
2012年11月25日
村田光平先生：ＩＰＰＮＷ広島大会におけるスピーチ邦訳
岩井 哲様
去る８月広島で開催された核戦争防止国際医師会議（IPPNW）主催の世界大会
で行ったスピーチの邦訳をお届けいたします。同スピーチは”wake up speech"
として反響を呼んだものです。去る９月２０日の米議会院内集会
に寄せた私のヴィデオ・メッセージにその趣旨を盛り込みました。you tube で拡散されております。
原発は超巨大原爆であること、核兵器同様不道徳であること、福島事故処理は今なお世界の究極の破局
に発展しうる安全保障問題であること、先送りは許されず、国の責任で最大限の対応が求められること
などを指摘しております。
総選挙は脱原発を最大の争点にしていくと思われます。
オバマ大統領の再選で同大統領が国連倫理サミットの開催にイニシャティヴをとることへの期待を強めております。
村田光平
ＩＰＰＮＷ広島大会 ２０１２年８月２５日
核エネルギー利用の全面的使用禁止を訴える～福島の教訓～
東海学園大学名誉教授、元駐スイス大使
村田光平
ご来賓の皆さま、ご参会の皆さま、このような場で発表ができることを大変光栄に思います。先ほどパストーレ先生からご紹介を頂きましたが、私の本日の演題は、「核エネルギー利用の全面的使用禁止を訴える～福島の教訓～」でございます。
人間の安全保障を最もおびやかす問題は、疑いの余地なく民事および軍事の核エネルギー使用が現実に脅威を増していることです。
アルバート・アインシュタインが1946年の原子力科学者会報（Bulletin of the Atomic Scientists）において、「原子の力が解き放たれたことにより、私たちの考え方を除くすべてが変わってしまった。それゆえ私たちは未曽有の破滅に向かって動き出している」と記しています。1956年の懸賞論文の中で、私は世界が壊滅の瀬戸際にあると述べました。その当時は核戦争が人類を脅かしていました。
今日、福島原発事故は同様に全世界への脅威となっています。4号機に含まれるセシウム137の総量はチェルノブイリ原発事故の10倍であり、究極の破局をもたらす可能性があります。
日本人にとってはつらいことではありますが、核エネルギーは人間社会に受け入れがたい惨禍を引き起こすものであることを思い知らされております。4号機崩壊という最悪の事態は避けられたものの、日本人は核エネルギーの持つ残虐性をすべて経験してきております。民事、軍事を問わない核廃絶の実現に貢献することが日本の歴史的な役割となりました。
しかし、まるで福島の事故がなかったかのように、日本でも海外でも原子力発電は推進され続けています。福島を見捨てることは決して許されません。不幸にも犠牲になられた方、そして耐えがたい苦痛を受けている17万人を超える避難住民の立場から、私は真の核廃絶を訴えます。そのために、ここで原子力の恐るべき危険性をありのままに明らかにします。
どのような形であれ、放射能汚染をもたらす行為は測り知れない恒久的な被害を人類及び地球にもたらすことを全世界が学びとりました。
１．スリーマイル島、チェルノブイリ、フクシマを経験し、今はっきりと言えるのは、結局のところ、原子力事故は原子爆弾と同じく恐ろしいものであり、想像を超える人的・物的被害をもたらすということです。原発は潜在的な「巨大な核爆弾」なのです。単独で福島原発4号機に匹敵するような核爆弾はありません。
２．福島の事故で明確になったのは、最悪の場合、あの事故が日本だけでなく全世界にとって究極の破局になり得たということです。4号機の状態を見ますと、その可能性は今日でも除外できません。震度7の地震が発生すれば、4号機は崩壊してしまいます。この現実に存在する危険を緊急に世界中に知らせなければなりません。
３．正常な判断によれば、これほど地震、津波に襲われる日本において54基もの原子炉の建設が許可されることはなかったでしょう。これを可能にしたのはすでに露呈した倫理と責任感の欠如です。お金の力によって、破滅の種が蒔かれてきました。原子力発電所の運営そのものに腐敗が結びついていることがはっきりしました。これは日本に限ったことではありません。
４．放射性廃棄物処理の解決策が見いだされていないところに、倫理と責任の欠如が象徴されています。それは未来の世代に対する人権蹂躙にあたります。これに関連して、現在の世代は未来の世代に美しい地球を残す責任があると唱っている1997年のユネスコ宣言を思い出さなくてはなりません。
日本に根強く残る「原子力村」、即ち「原子力独裁」は、原子炉の輸出及び再稼働を狙って巻き返しに転じています。本日の新聞によると、前原子力委員会委員長代理を、新しい原子力規制委員会の委員長とする人事案を、政府が国会に提出することを決定したとのことです。国民の批判がますます強まることは確実です。これは非常に不道徳なことです。放射能汚染によって世界に被害を与え、それを止めることができていない国としての罪の意識の欠徐を反映するものです。その被害は悲しいかないつまでも続くのです。
５．フクシマを教訓として世界が核廃絶に向かい始めなければ、新たに事故が起こるのは確実だと日本は警告を発しなくてはなりません。8年前、私は電力会社が日本の運命を左右するとの警告を発しました。２年前のバーゼルでのＩＰＰＮＷ世界大会では、私はまず哲学としての天の摂理について触れ、「この視点からすれば核惨事の発生の可能性を憂慮せざるを得ない。人類の叡智を結集し、そのような究極の破局を未然に防がなければならない」と述べました。これらの警告にも拘わらず、私が恐れていた事態を防げなかったことは残念でなりません。
６．一つの原発事故が世界的影響をもたらすことを考えると、原発を持っていない国々が核廃絶を訴えるメッセージを発出することが望まれます。そしてドイツ、スイス、イタリアのように脱原発を選んだ国々も同じように民事・軍事を問わない真の核廃絶の実現を促すメッセージを発出することが切望されます。
７．本来日本は調和と連帯を特徴とする母性文化の国であります。明治維新以降、日本には、軍国主義という形で、競争と対立を特徴とする父性文化が導入されました。歴史が証明しているように、父性文化は究極的には破局をもたらします。福島の原発事故は戦後に経済至上主義という別の形で導入された父性文化の結果であります。母性文化が唯一の救済策です。したがって、福島の教訓は、経済重視から生命重視への転換であるということが強調されねばなりません。具体的には、現在の力の父性文明を、和の母性文明へ移行させなければなりません。福島の事故によって、このパラダイムの転換が生まれました。
８．今や果てしない災害をもたらす原発事故は人間社会には許容できないことが確認されました。福島の事故は人類が忘れていた大原則を想起させました。それはこのような惨禍を生む能性を完全にゼロにしなければならないということです。したがって、私たちはどのような科学技術であっても、このような破局をもたらすものを使用すべきではありません。この原則こそ、「核兵器のない、原発のない世界」の実現を求めるものです。前述の母性文明への移行はこのビジョンを達成する前提条件となります。
９．今日、人類が直面する危機は文明の危機であります。金融危機でも経済危機でもありません。その真因は倫理の欠如です。未来の世代に属する天然資源を乱用し枯渇させること、そして恒久的に有毒な廃棄物及び膨大な債務を後世に残すことは倫理の根本に反します。地球倫理の確立は、母性文明の創設の前提条件なります。この新しい文明は、倫理と連帯に立脚し、環境と未来の世代の利益を尊重する文明と定義できます。その達成のためには３つの転換が必要です。自己中心から連帯へ、貪欲から少欲知足へ、そして物質主義から精神主義への転換です。このような文明であれば、必要なエネルギーは自然・再生可能エネルギーで十分得られることは疑いがありません。ただし、過渡期においては化石燃料による補充が必要です。人類そして地球の長期的安全のために、原子力エネルギーを使用しない生活様式を取り入れて短期的犠牲を払う覚悟が必要です。
１０．このような背景から、現在、国連倫理サミット開催の提案に対して世界的に関心が高まっています。地球倫理の確立、母性文明の創設、そして真の核廃絶は三位一体の関係にあります。
オバマ大統領のビジョンである「核兵器のない世界」は「核兵器と原子炉のない世界」へと、更に高めていく必要があります。この最初の具体的なステップとなるのが、国連倫理サミットです。
ビジョンに向けた具体的なステップへの期待に応えるため、オバマ大統領がイニシアチブをとって、この倫理サミットを次回９月に行われる国連総会の場で実現して頂きたいと強く望みます。私はパン・ギムン国連事務総長から1月に書簡を受け取りましたが、そこには加盟国がこの提案を総会に提出するのであれば喜んでそれを支持すると書いてありました。目的は、地球倫理が重要であるという認識を促進する地球倫理国際日を設けることです。内容についての議論は慎重に避けなければなりませんが。私が常任理事を務めております地球システム・倫理学会では３月１１日を地球倫理国際日とすることを提案しています。
（結語）
福島第一原子力発電所の危機的な状況は、できる限り広範囲の地球規模で人類の叡智を結集することを必要としております。まず中立的な評価チームおよび国際的な技術協力チームを緊急に設置する必要であることは明白です。
また、4号機の崩壊に向かいつつある冷却プールに残っている燃料棒を、できるだけ早く別の場所に移す必要があります。これは最大限の対応を必要とする世界の安全保障の問題でありますが、残念ながらそのような対応が現在行われておりません。
福島の事故は日本と世界を変えつつあります。今や日本では多くの市民が、安全が十分にに保証されないままでの原発再稼働に抗議するデモに参加し、力強く反対を唱えています。原発の本当の危険性に気づく日本人が益々増えつつあります。野田首相が数日前市民グループの代表との面談を余儀なくされたのはご存じの通りです。
私は日本ではもはや再稼働はないと確信しています。大飯の二基の原発の運転が再開されましたが、いずれは世論によって停止に追い込まれると思います。
かくして日本は確実に脱原発依存の政策に向かっています。閣僚の中には原発ゼロを目指す、ゼロ・オプションを公に口にしているものもいます。脱原発依存の新しい法律を策定し、現在の原子力基本法を廃止することを目的とした市民評議会が組織され、私はその評議会のメンバーとなっています。
「哲学としての天の摂理」は、人類と地球を守る「天地の摂理」と私は訳しております。この摂理は、民事、軍事を問わない真の核廃絶の実現をいつかは可能にすると思います。
原発事故ですべてを失った方々の怒りが日本における反核運動を盛り上げ、海外にも広まっていくでしょう。日本は真の核廃絶の実現に貢献する責務を有するに至りました。日本がこの責務を果たすことができれば、広島、長崎、そして福島の犠牲者の方々の苦しみは無駄ではなかったということになるでしょう。
有難うございました。
去る８月広島で開催された核戦争防止国際医師会議（IPPNW）主催の世界大会
で行ったスピーチの邦訳をお届けいたします。同スピーチは”wake up speech"
として反響を呼んだものです。去る９月２０日の米議会院内集会
に寄せた私のヴィデオ・メッセージにその趣旨を盛り込みました。you tube で拡散されております。
原発は超巨大原爆であること、核兵器同様不道徳であること、福島事故処理は今なお世界の究極の破局
に発展しうる安全保障問題であること、先送りは許されず、国の責任で最大限の対応が求められること
などを指摘しております。
総選挙は脱原発を最大の争点にしていくと思われます。
オバマ大統領の再選で同大統領が国連倫理サミットの開催にイニシャティヴをとることへの期待を強めております。
村田光平
ＩＰＰＮＷ広島大会 ２０１２年８月２５日
核エネルギー利用の全面的使用禁止を訴える～福島の教訓～
東海学園大学名誉教授、元駐スイス大使
村田光平
ご来賓の皆さま、ご参会の皆さま、このような場で発表ができることを大変光栄に思います。先ほどパストーレ先生からご紹介を頂きましたが、私の本日の演題は、「核エネルギー利用の全面的使用禁止を訴える～福島の教訓～」でございます。
人間の安全保障を最もおびやかす問題は、疑いの余地なく民事および軍事の核エネルギー使用が現実に脅威を増していることです。
アルバート・アインシュタインが1946年の原子力科学者会報（Bulletin of the Atomic Scientists）において、「原子の力が解き放たれたことにより、私たちの考え方を除くすべてが変わってしまった。それゆえ私たちは未曽有の破滅に向かって動き出している」と記しています。1956年の懸賞論文の中で、私は世界が壊滅の瀬戸際にあると述べました。その当時は核戦争が人類を脅かしていました。
今日、福島原発事故は同様に全世界への脅威となっています。4号機に含まれるセシウム137の総量はチェルノブイリ原発事故の10倍であり、究極の破局をもたらす可能性があります。
日本人にとってはつらいことではありますが、核エネルギーは人間社会に受け入れがたい惨禍を引き起こすものであることを思い知らされております。4号機崩壊という最悪の事態は避けられたものの、日本人は核エネルギーの持つ残虐性をすべて経験してきております。民事、軍事を問わない核廃絶の実現に貢献することが日本の歴史的な役割となりました。
しかし、まるで福島の事故がなかったかのように、日本でも海外でも原子力発電は推進され続けています。福島を見捨てることは決して許されません。不幸にも犠牲になられた方、そして耐えがたい苦痛を受けている17万人を超える避難住民の立場から、私は真の核廃絶を訴えます。そのために、ここで原子力の恐るべき危険性をありのままに明らかにします。
どのような形であれ、放射能汚染をもたらす行為は測り知れない恒久的な被害を人類及び地球にもたらすことを全世界が学びとりました。
１．スリーマイル島、チェルノブイリ、フクシマを経験し、今はっきりと言えるのは、結局のところ、原子力事故は原子爆弾と同じく恐ろしいものであり、想像を超える人的・物的被害をもたらすということです。原発は潜在的な「巨大な核爆弾」なのです。単独で福島原発4号機に匹敵するような核爆弾はありません。
２．福島の事故で明確になったのは、最悪の場合、あの事故が日本だけでなく全世界にとって究極の破局になり得たということです。4号機の状態を見ますと、その可能性は今日でも除外できません。震度7の地震が発生すれば、4号機は崩壊してしまいます。この現実に存在する危険を緊急に世界中に知らせなければなりません。
３．正常な判断によれば、これほど地震、津波に襲われる日本において54基もの原子炉の建設が許可されることはなかったでしょう。これを可能にしたのはすでに露呈した倫理と責任感の欠如です。お金の力によって、破滅の種が蒔かれてきました。原子力発電所の運営そのものに腐敗が結びついていることがはっきりしました。これは日本に限ったことではありません。
４．放射性廃棄物処理の解決策が見いだされていないところに、倫理と責任の欠如が象徴されています。それは未来の世代に対する人権蹂躙にあたります。これに関連して、現在の世代は未来の世代に美しい地球を残す責任があると唱っている1997年のユネスコ宣言を思い出さなくてはなりません。
日本に根強く残る「原子力村」、即ち「原子力独裁」は、原子炉の輸出及び再稼働を狙って巻き返しに転じています。本日の新聞によると、前原子力委員会委員長代理を、新しい原子力規制委員会の委員長とする人事案を、政府が国会に提出することを決定したとのことです。国民の批判がますます強まることは確実です。これは非常に不道徳なことです。放射能汚染によって世界に被害を与え、それを止めることができていない国としての罪の意識の欠徐を反映するものです。その被害は悲しいかないつまでも続くのです。
５．フクシマを教訓として世界が核廃絶に向かい始めなければ、新たに事故が起こるのは確実だと日本は警告を発しなくてはなりません。8年前、私は電力会社が日本の運命を左右するとの警告を発しました。２年前のバーゼルでのＩＰＰＮＷ世界大会では、私はまず哲学としての天の摂理について触れ、「この視点からすれば核惨事の発生の可能性を憂慮せざるを得ない。人類の叡智を結集し、そのような究極の破局を未然に防がなければならない」と述べました。これらの警告にも拘わらず、私が恐れていた事態を防げなかったことは残念でなりません。
６．一つの原発事故が世界的影響をもたらすことを考えると、原発を持っていない国々が核廃絶を訴えるメッセージを発出することが望まれます。そしてドイツ、スイス、イタリアのように脱原発を選んだ国々も同じように民事・軍事を問わない真の核廃絶の実現を促すメッセージを発出することが切望されます。
７．本来日本は調和と連帯を特徴とする母性文化の国であります。明治維新以降、日本には、軍国主義という形で、競争と対立を特徴とする父性文化が導入されました。歴史が証明しているように、父性文化は究極的には破局をもたらします。福島の原発事故は戦後に経済至上主義という別の形で導入された父性文化の結果であります。母性文化が唯一の救済策です。したがって、福島の教訓は、経済重視から生命重視への転換であるということが強調されねばなりません。具体的には、現在の力の父性文明を、和の母性文明へ移行させなければなりません。福島の事故によって、このパラダイムの転換が生まれました。
８．今や果てしない災害をもたらす原発事故は人間社会には許容できないことが確認されました。福島の事故は人類が忘れていた大原則を想起させました。それはこのような惨禍を生む能性を完全にゼロにしなければならないということです。したがって、私たちはどのような科学技術であっても、このような破局をもたらすものを使用すべきではありません。この原則こそ、「核兵器のない、原発のない世界」の実現を求めるものです。前述の母性文明への移行はこのビジョンを達成する前提条件となります。
９．今日、人類が直面する危機は文明の危機であります。金融危機でも経済危機でもありません。その真因は倫理の欠如です。未来の世代に属する天然資源を乱用し枯渇させること、そして恒久的に有毒な廃棄物及び膨大な債務を後世に残すことは倫理の根本に反します。地球倫理の確立は、母性文明の創設の前提条件なります。この新しい文明は、倫理と連帯に立脚し、環境と未来の世代の利益を尊重する文明と定義できます。その達成のためには３つの転換が必要です。自己中心から連帯へ、貪欲から少欲知足へ、そして物質主義から精神主義への転換です。このような文明であれば、必要なエネルギーは自然・再生可能エネルギーで十分得られることは疑いがありません。ただし、過渡期においては化石燃料による補充が必要です。人類そして地球の長期的安全のために、原子力エネルギーを使用しない生活様式を取り入れて短期的犠牲を払う覚悟が必要です。
１０．このような背景から、現在、国連倫理サミット開催の提案に対して世界的に関心が高まっています。地球倫理の確立、母性文明の創設、そして真の核廃絶は三位一体の関係にあります。
オバマ大統領のビジョンである「核兵器のない世界」は「核兵器と原子炉のない世界」へと、更に高めていく必要があります。この最初の具体的なステップとなるのが、国連倫理サミットです。
ビジョンに向けた具体的なステップへの期待に応えるため、オバマ大統領がイニシアチブをとって、この倫理サミットを次回９月に行われる国連総会の場で実現して頂きたいと強く望みます。私はパン・ギムン国連事務総長から1月に書簡を受け取りましたが、そこには加盟国がこの提案を総会に提出するのであれば喜んでそれを支持すると書いてありました。目的は、地球倫理が重要であるという認識を促進する地球倫理国際日を設けることです。内容についての議論は慎重に避けなければなりませんが。私が常任理事を務めております地球システム・倫理学会では３月１１日を地球倫理国際日とすることを提案しています。
（結語）
福島第一原子力発電所の危機的な状況は、できる限り広範囲の地球規模で人類の叡智を結集することを必要としております。まず中立的な評価チームおよび国際的な技術協力チームを緊急に設置する必要であることは明白です。
また、4号機の崩壊に向かいつつある冷却プールに残っている燃料棒を、できるだけ早く別の場所に移す必要があります。これは最大限の対応を必要とする世界の安全保障の問題でありますが、残念ながらそのような対応が現在行われておりません。
福島の事故は日本と世界を変えつつあります。今や日本では多くの市民が、安全が十分にに保証されないままでの原発再稼働に抗議するデモに参加し、力強く反対を唱えています。原発の本当の危険性に気づく日本人が益々増えつつあります。野田首相が数日前市民グループの代表との面談を余儀なくされたのはご存じの通りです。
私は日本ではもはや再稼働はないと確信しています。大飯の二基の原発の運転が再開されましたが、いずれは世論によって停止に追い込まれると思います。
かくして日本は確実に脱原発依存の政策に向かっています。閣僚の中には原発ゼロを目指す、ゼロ・オプションを公に口にしているものもいます。脱原発依存の新しい法律を策定し、現在の原子力基本法を廃止することを目的とした市民評議会が組織され、私はその評議会のメンバーとなっています。
「哲学としての天の摂理」は、人類と地球を守る「天地の摂理」と私は訳しております。この摂理は、民事、軍事を問わない真の核廃絶の実現をいつかは可能にすると思います。
原発事故ですべてを失った方々の怒りが日本における反核運動を盛り上げ、海外にも広まっていくでしょう。日本は真の核廃絶の実現に貢献する責務を有するに至りました。日本がこの責務を果たすことができれば、広島、長崎、そして福島の犠牲者の方々の苦しみは無駄ではなかったということになるでしょう。
有難うございました。
2012年11月20日
岩井哲は、鹿児島市長選で祝迫候補の応援に起ちました！
鹿児島市長選における、岩井哲の行動報告
★私＝岩井は、先日の日曜日、＜脱原発実行委員会・かごしま＞の代表として、祝迫みつはる氏の出発式に、上記団体名の大旗を掲げて参加し、また同時に、（自分は共産党員またはシンパではありませんーと断りを入れた上で）＜私は、小沢一郎のシンパです＞（皆さん驚きの声・どよめき！）というタスキを掛けて登壇、し 「鹿児島の反原発運動に心を寄せる、心ある有権者は、唯一＜脱原発>を正面から掲げる祝迫候補に、必ずや熱い一票を投じることでしょう。 首都圏の数十万の人々のうねりに呼応し、みんなで、県庁前行動を盛り上げ、川内原発再稼働阻止・南大隅町最終処分場反対に邁進しましょう！」と発言し、その後6時間ほど、祝迫候補の宣伝カーに乗り、大旗を掲げ、沿道の市民の皆様方に、上記の趣旨を強く訴えました。
下記は、昨日の朝日新聞の記事から。
＜鹿児島市長選告示 ３氏論戦 2012年11月19日
出陣式で「ガンバロー」を三唱する支持者たち＝鹿児島市
１８日に告示された鹿児島市長選は、元共産党県委員長の祝迫光治氏（６９）、元衣料品会社長の渡辺信一郎氏（５５）、３選をめざす現職の森博幸氏（６３）による三つどもえの戦いとなった。１７日現在の有権者数は４８万９７７９人。２５日投票、即日開票される。
祝迫氏は真砂町の事務所近くで出発集会を開き、擁立する「市民の市政をつくる会」の関係者や支持者らが集まった。
最大の主張は原発の即時廃炉。応援に駆けつけた脱原発実行委員会・かごしまの岩井哲代表は「脱原発のうねりをつくり出そう」。鹿児島医療生協の木藤正樹副理事長は「私たちは命を脅かすすべてのものを排除しなければならない。原発ゼロを」と訴えた。
渡辺氏は天文館のいわさきパーキングで出陣式。推薦するみんなの党の渡辺喜美代表も駆けつけ、市長選を「既成政党と第三極の戦い。次の総選挙を占う前哨戦だ」と位置づけ、「政治を諦めないで。鹿児島から日本を変えよう」と訴えた。後援会長で岩崎産業の岩崎芳太郎社長や、反原発・かごしまネット事務局長の向原祥隆氏、鹿児島市議の野口英一郎氏と大園盛仁氏もマイクを握った。
森氏は甲突川にかかる武之橋脇の緑地で出陣式に臨んだ。伊藤祐一郎知事をはじめ、推薦する民主党の打越明司県連代表、自民党の森山裕県連会長らが「必勝」と書かれたそろいの鉢巻きをして応援演説に立った。
伊藤知事は「これまで県政、市政で協力してきた。鹿児島は元気な都市と全国で評価されている。森さんに圧勝を与えていただきたい」と訴えた。＞
★私＝岩井は、先日の日曜日、＜脱原発実行委員会・かごしま＞の代表として、祝迫みつはる氏の出発式に、上記団体名の大旗を掲げて参加し、また同時に、（自分は共産党員またはシンパではありませんーと断りを入れた上で）＜私は、小沢一郎のシンパです＞（皆さん驚きの声・どよめき！）というタスキを掛けて登壇、し 「鹿児島の反原発運動に心を寄せる、心ある有権者は、唯一＜脱原発>を正面から掲げる祝迫候補に、必ずや熱い一票を投じることでしょう。 首都圏の数十万の人々のうねりに呼応し、みんなで、県庁前行動を盛り上げ、川内原発再稼働阻止・南大隅町最終処分場反対に邁進しましょう！」と発言し、その後6時間ほど、祝迫候補の宣伝カーに乗り、大旗を掲げ、沿道の市民の皆様方に、上記の趣旨を強く訴えました。
下記は、昨日の朝日新聞の記事から。
＜鹿児島市長選告示 ３氏論戦 2012年11月19日
出陣式で「ガンバロー」を三唱する支持者たち＝鹿児島市
１８日に告示された鹿児島市長選は、元共産党県委員長の祝迫光治氏（６９）、元衣料品会社長の渡辺信一郎氏（５５）、３選をめざす現職の森博幸氏（６３）による三つどもえの戦いとなった。１７日現在の有権者数は４８万９７７９人。２５日投票、即日開票される。
祝迫氏は真砂町の事務所近くで出発集会を開き、擁立する「市民の市政をつくる会」の関係者や支持者らが集まった。
最大の主張は原発の即時廃炉。応援に駆けつけた脱原発実行委員会・かごしまの岩井哲代表は「脱原発のうねりをつくり出そう」。鹿児島医療生協の木藤正樹副理事長は「私たちは命を脅かすすべてのものを排除しなければならない。原発ゼロを」と訴えた。
渡辺氏は天文館のいわさきパーキングで出陣式。推薦するみんなの党の渡辺喜美代表も駆けつけ、市長選を「既成政党と第三極の戦い。次の総選挙を占う前哨戦だ」と位置づけ、「政治を諦めないで。鹿児島から日本を変えよう」と訴えた。後援会長で岩崎産業の岩崎芳太郎社長や、反原発・かごしまネット事務局長の向原祥隆氏、鹿児島市議の野口英一郎氏と大園盛仁氏もマイクを握った。
森氏は甲突川にかかる武之橋脇の緑地で出陣式に臨んだ。伊藤祐一郎知事をはじめ、推薦する民主党の打越明司県連代表、自民党の森山裕県連会長らが「必勝」と書かれたそろいの鉢巻きをして応援演説に立った。
伊藤知事は「これまで県政、市政で協力してきた。鹿児島は元気な都市と全国で評価されている。森さんに圧勝を与えていただきたい」と訴えた。＞
2012年10月01日
地震衝撃波の危険性・・・鹿児島県議会への陳情書
地撃震衝波の危険性を世界に知らせ、原発の即時廃止を求める意見書採択を鹿児島県議会がすることを求める陳情
平成24年9月7日
鹿児島県議会議長 金子万寿夫 殿
住所：891-0403鹿児島県指宿市十二町４０８４ー３
電話：080-3186-4675
氏名：武田信弘
1p
陳情の趣旨：次に述べる理由により、鹿児島県議会が地震衝撃波の危険性を世界に知らせ、原発の即時廃止を求める意見書を採択されることを陳情します。
1995年の阪神大震災では、地震縦揺れの影響で破壊された建物があることが一部で指摘されていました。更に、地震による「鉛直方向の衝撃的な作用の存在」を指摘する論文が主に大阪市大の専門家の方たちによって書かれてします。
しかし、その一方、通常の地震の横揺れによってそういった被害が起こされたという論文も数多く存在します。
この陳情では、最初に、兵庫県西宮市立西宮高校の鉄筋コンクリート造5階建ての特別教室棟の破壊事例を例にとり、「地盤の液状化や側方流動に起因」するという論文の論理が明らかに実態に合っていないことを示します。次に、「鉛直方向の衝撃的な作用の存在」を述べる論文が実態をよく説明していることを述べます。そして、なぜ「鉛直方向の衝撃的な作用の存在」がなかなか学会によって認められていかないのかを分析します。最後に今後の危険性について述べます。但し、この文書は陳情なので、分析などの大部分は付属資料にて述べることにします。
「鉛直方向の衝撃的な作用の存在」を述べる論文としては、大阪市立大学工学部紀要・震災特別号（1997年1月）掲載の「直下型地震による建造物の衝撃的破壊の特徴について」 那谷晴一郎 を取り上げます。「地盤の液状化や側方流動に起因」するという論文は、ＮＩＩにある「兵庫県南部地震による市立西宮高校校舎の破壊機構」西田一彦関西大学工学部教授他によるものです。
以下、1pの詳細は、docファイルをダウンロードしてご覧下さい。
http://sanshin-home.jp/n-takedaf1.doc
----------------------------------------------------------------
2p
地震衝撃波が日本の学界では無視されている。岩盤の上に建てられている原発は特に危険だ。
揺れの激しさと地盤の硬軟との関係は複雑だ。よく、地盤が軟らかいために揺れが大きいとされるが、これは地震のＳ波や表面波の影響を述べたものだ。地震によって発生する地震波には基本的にＰ波（縦波、振動が進行方向に起こるもの、音波と同じ）とＳ波（横波、振動が進行方向に対して直角に起こるもの）がある。Ｐ波は最初に発生する地震波で速度は速いが軟らかい地盤で減衰しやすい。Ｓ波は速度が遅いが減衰しにくく、比較的遠くまで揺れが伝わる。普通地震の揺れとして感じられるのはＳ波であり、Ｓ波が地表面を伝わる表面波というものも地震の揺れとして感じられることがある。日本は軟らかい地盤が多いので、よほど大きな地震で震源域の真上にいないとＰ波の揺れは感じないはずだ。緊急地震速報は、伝播速度の速いＰ波を計測して、本震であるＳ波の到来を予測するものだ。新幹線が地震で止まるのも最初に来る初期微動のＰ波を検知しているし、原発の制御棒が作動するのも同じ原理だ。
縦揺れも横揺れも、ほぼＳ波や表面波によって起こっている。Ｓ波が地表面にほぼ平行に来れば縦揺れになるし、垂直方向に近ければ横揺れになる。地盤の柔らかいところでは、こういった揺れがコップの中の水と同じで、揺れやすいし、その揺れが一定時間続くことになり、その結果、地震の揺れが激しいと感じられることになる。
以下、2pの詳細は、docファイルをダウンロードしてご覧下さい。
http://sanshin-home.jp/n-takedaf2.doc
----------------------------------------------------------------
3p
日本の将来に大変に危険なことが隠されています。
それは、主に大阪市立大学工学部の専門家の方たちが主張されている衝撃的地震動、特に、地震衝撃波に関することです。1995年の阪神大震災で、木造・鉄筋鉄骨コンクリート造りに関わらず、かなりの被害が出ました。震災当初、専門家の多くは、縦揺れ、それも衝撃的な縦揺れによる被害だという印象を持っていたそうです。ところが、そういった甚大な被害をもたらすほどの地震波が地震計に記録されていなかったことなどから、地震に伴う横揺れや側方流動などの現象によりそれらの被害が起こったとする見方を大多数の専門家がとるようになったのです。
しかし、幾つかの被害を詳細に検討すると、少なくとも一部の被害は大阪市大の専門家グループが主張されている通り、衝撃的な縦揺れや地震衝撃波によりもたらされたことが明らかです。
そして、通常の縦揺れにしても、衝撃的な縦揺れにしても、更に、地震衝撃波にしても、現状の建築法規はほとんど対処していないのです。最も大きな問題は、堅い地盤の上にある建物の方が軟らかい地盤に建つ建造物より通常の縦揺れ、衝撃的な縦揺れ、または地震衝撃波の影響を強く受けることです。
更に、原発が岩盤の上に直接建設されていることが非常に大きな危険性を招いてしまっています。堅い地盤は地震縦波を伝えやすく、地震衝撃波の影響を強く建造物（原発）へ与えるからです。
以下、3pの詳細は、docファイルをダウンロードしてご覧下さい。
http://sanshin-home.jp/n-takedaf3.doc
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ページのリンクもファイルの拡散も大歓迎です。
平成24年9月7日
鹿児島県議会議長 金子万寿夫 殿
住所：891-0403鹿児島県指宿市十二町４０８４ー３
電話：080-3186-4675
氏名：武田信弘
1p
陳情の趣旨：次に述べる理由により、鹿児島県議会が地震衝撃波の危険性を世界に知らせ、原発の即時廃止を求める意見書を採択されることを陳情します。
1995年の阪神大震災では、地震縦揺れの影響で破壊された建物があることが一部で指摘されていました。更に、地震による「鉛直方向の衝撃的な作用の存在」を指摘する論文が主に大阪市大の専門家の方たちによって書かれてします。
しかし、その一方、通常の地震の横揺れによってそういった被害が起こされたという論文も数多く存在します。
この陳情では、最初に、兵庫県西宮市立西宮高校の鉄筋コンクリート造5階建ての特別教室棟の破壊事例を例にとり、「地盤の液状化や側方流動に起因」するという論文の論理が明らかに実態に合っていないことを示します。次に、「鉛直方向の衝撃的な作用の存在」を述べる論文が実態をよく説明していることを述べます。そして、なぜ「鉛直方向の衝撃的な作用の存在」がなかなか学会によって認められていかないのかを分析します。最後に今後の危険性について述べます。但し、この文書は陳情なので、分析などの大部分は付属資料にて述べることにします。
「鉛直方向の衝撃的な作用の存在」を述べる論文としては、大阪市立大学工学部紀要・震災特別号（1997年1月）掲載の「直下型地震による建造物の衝撃的破壊の特徴について」 那谷晴一郎 を取り上げます。「地盤の液状化や側方流動に起因」するという論文は、ＮＩＩにある「兵庫県南部地震による市立西宮高校校舎の破壊機構」西田一彦関西大学工学部教授他によるものです。
以下、1pの詳細は、docファイルをダウンロードしてご覧下さい。
http://sanshin-home.jp/n-takedaf1.doc
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2p
地震衝撃波が日本の学界では無視されている。岩盤の上に建てられている原発は特に危険だ。
揺れの激しさと地盤の硬軟との関係は複雑だ。よく、地盤が軟らかいために揺れが大きいとされるが、これは地震のＳ波や表面波の影響を述べたものだ。地震によって発生する地震波には基本的にＰ波（縦波、振動が進行方向に起こるもの、音波と同じ）とＳ波（横波、振動が進行方向に対して直角に起こるもの）がある。Ｐ波は最初に発生する地震波で速度は速いが軟らかい地盤で減衰しやすい。Ｓ波は速度が遅いが減衰しにくく、比較的遠くまで揺れが伝わる。普通地震の揺れとして感じられるのはＳ波であり、Ｓ波が地表面を伝わる表面波というものも地震の揺れとして感じられることがある。日本は軟らかい地盤が多いので、よほど大きな地震で震源域の真上にいないとＰ波の揺れは感じないはずだ。緊急地震速報は、伝播速度の速いＰ波を計測して、本震であるＳ波の到来を予測するものだ。新幹線が地震で止まるのも最初に来る初期微動のＰ波を検知しているし、原発の制御棒が作動するのも同じ原理だ。
縦揺れも横揺れも、ほぼＳ波や表面波によって起こっている。Ｓ波が地表面にほぼ平行に来れば縦揺れになるし、垂直方向に近ければ横揺れになる。地盤の柔らかいところでは、こういった揺れがコップの中の水と同じで、揺れやすいし、その揺れが一定時間続くことになり、その結果、地震の揺れが激しいと感じられることになる。
以下、2pの詳細は、docファイルをダウンロードしてご覧下さい。
http://sanshin-home.jp/n-takedaf2.doc
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3p
日本の将来に大変に危険なことが隠されています。
それは、主に大阪市立大学工学部の専門家の方たちが主張されている衝撃的地震動、特に、地震衝撃波に関することです。1995年の阪神大震災で、木造・鉄筋鉄骨コンクリート造りに関わらず、かなりの被害が出ました。震災当初、専門家の多くは、縦揺れ、それも衝撃的な縦揺れによる被害だという印象を持っていたそうです。ところが、そういった甚大な被害をもたらすほどの地震波が地震計に記録されていなかったことなどから、地震に伴う横揺れや側方流動などの現象によりそれらの被害が起こったとする見方を大多数の専門家がとるようになったのです。
しかし、幾つかの被害を詳細に検討すると、少なくとも一部の被害は大阪市大の専門家グループが主張されている通り、衝撃的な縦揺れや地震衝撃波によりもたらされたことが明らかです。
そして、通常の縦揺れにしても、衝撃的な縦揺れにしても、更に、地震衝撃波にしても、現状の建築法規はほとんど対処していないのです。最も大きな問題は、堅い地盤の上にある建物の方が軟らかい地盤に建つ建造物より通常の縦揺れ、衝撃的な縦揺れ、または地震衝撃波の影響を強く受けることです。
更に、原発が岩盤の上に直接建設されていることが非常に大きな危険性を招いてしまっています。堅い地盤は地震縦波を伝えやすく、地震衝撃波の影響を強く建造物（原発）へ与えるからです。
以下、3pの詳細は、docファイルをダウンロードしてご覧下さい。
http://sanshin-home.jp/n-takedaf3.doc
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ページのリンクもファイルの拡散も大歓迎です。
2012年09月20日
一体、この国は何を考え、どこへ行こうとしているのか？
【原発通信】第２９９号
▼この国は何を考え、どこへ行こうとしているのか
【2030年代に原発稼働ゼロを目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」を政府が決定してわずか5日。この戦略の閣議決定が見送られた】とのこと。あきれてものが言えません。いったいこれまで何をやってきたのか。このいい加減な戦略さえ決められないとは。「決める政治」だと胸を張っていたのではないか。
バカも休み休み言えという感じです。それだけ原子力マフィアの暗躍が凄まじいということか。こんなときに尖閣問題があつくなっています。何も期待もできないのだということを自ら言っているようなものです。
そして、今日原子力マフィアの一員である田中俊一を委員長とした「原子力規制庁」が発足しました。看板を変えただけとなることだけは、何としても阻止しなければなりません。そのためには何をすべきか、考え、行動を起こしましょう。結論は出ているのです！
●＜原発ゼロ目標後退＞憤る市民、被災地 「全くひどい」毎日新聞 9月19日(水)13時41分配信
【「国民をばかにしているのか」－－。2030年代に原発稼働ゼロを目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」を政府が決定してわずか5日。この戦略の閣議決定が見送られたことに、原発に反対してきた市民や東京電力福島第１原発事故の被災地の首長らから怒りの声が噴出した】
【茨城県東海村の村上達也村長は「革新的エネルギー・環境戦略とは何なのか。全くひどい。もう一度原発事故が起こらないと分からないのか。この国にはあきれる」と政府を強く批判。枝野幸男経済産業相が15日に新たな戦略の説明のため訪れた青森県では、幹部が「大臣が説明したことは重いはずなのに、どういうことか。核燃料サイクルの継続もほごにされるのでは」と憤慨した】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120919-00000047-mai-pol
●＜原子力規制委発足＞新たな安全基準作りへ 田中委員長認証
毎日新聞 9月19日(水)11時31分配信
【規制委は5人の委員で構成。それを支える規制庁の約460人のうち、8割の約350人は保安院の原子力規制部門がほぼ丸ごと移った。残りは安全委と文科省から約40人ずつ、環境省から約10人、警察庁や国土交通省などから計約10人。初代長官には池田克彦前警視総監が就いた】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120919-00000032-mai-pol
▼もんじゅに見る原子力マフィアの暗闘
核燃サイクルは砂上の楼閣
まさに核燃料サイクルという輪をいかにして突き破るか、一点突破全面展開が問われています。どこか一点が突き崩されれば、成り立たない砂上の楼閣＝環なのですから。だからこそ、マフィアも必死です。自分たちの最後の息の根が止められるかどうかの問題なのですから。
●復興予算 原子力ムラに もんじゅ運営独法 核融合研究、４２億円流用
東京新聞2012年9月16日
【政府の二〇一二年度予算の復興特別会計のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）の核融合エネルギー研究費に四十二億円が計上されていたことが分かった。
復興とは無関係との指摘について、原子力機構は「被災地の研究拠点を通じて、復興を支える技術革新を促進できる」と強弁。文科省も「被災地の産業振興だけでなく、日本全体の復興につながる」と説明している】
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091690070712.html
●＜もんじゅ＞文科相、従来通りの運用継続 福井知事に表明
毎日新聞 9月18日(火)20時4分配信
【政府が決定した革新的エネルギー・環境戦略を巡り、平野博文文部科学相は18日、福井県庁で西川一誠知事と会談し、高速増殖原型炉「もんじゅ」（同県敦賀市）の扱いについて「重要性は従来通り」と説明し、これまでと同様の運用を続ける考えを示した。政府は将来的な廃炉も検討していたが、結局は変更されないことになった】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120918-00000066-mai-soci
●文科相「もんじゅ継続」…福井知事「甚だ迷惑」
読売新聞 9月18日(火)13時28分配信
【政府は「革新的エネルギー・環境戦略」の策定段階で、もんじゅの実用化を断念。今後は「高速増殖炉開発の成果をとりまとめ、廃棄物の削減や有害度の低減などを目指した研究を年限を区切って行い、成果を確認の上、終了する」とした。
これについて、平野氏は「もんじゅは引き続き、高速増殖炉としての研究成果を得ていかなければならない」と説明し、研究の年限については言及しなかった。
西川知事は「もんじゅの運用に関しては福井県も含めて協議する約束だった。方針がぐらぐらしたのは東京だけで議論したからで、地元としては甚だ迷惑な話だ」と不快感を示した】
まあ、読売新聞らしい記事の書き方です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120918-00000647-yom-pol
●もんじゅ研究開発継続 敦賀市長「少し安堵」 福井
産経新聞 9月19日(水)7時55分配信
こちらは産経新聞。「人情」「浪花節」路線での記事です。
川瀬市長、「地元は、いくらでも協力していきたい」？ 要は、これでカネがでる。予算案など頭を絞らなくていいやというところでしょう、本音は。エネルギーだの、なんなのとは関係ありません。ヤクチュウー患者が、切れかかっていやヤクが手に入ると安心している構図と同じです。
繰り返します、50年100年後どうなろうと知ったこっちゃないと。それよりカネだよカネとよそへ行って「自説」を振りまいた市長をもったことがある敦賀市です。
【平野文科相はこの日、敦賀市役所で河瀬市長と会談し、「もんじゅの研究成果を刈り取っていき、研究を続行させていく」と約束。これに対し、河瀬市長も「地元は、いくらでも協力していきたい」と話した】
【河瀬市長は記者団に対し、「平野大臣の発言では、もんじゅが何ら変わりないことが確認でき、良かった。研究開発は大事であり、態勢を強化し、安全を追求してもらいたい」と話した】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120919-00000039-san-l18
●敦賀原発増設計画、文科相にただす 福井知事「準備工事はほぼ終了」
福井新聞（2012年9月19日午前7時10分）
【会談で西川知事は「敦賀３、４号機は大間原発とほぼ同時期に認可申請したのに（安全審査に）８年余り費やしている。手続きがしっかりなされていない」と批判した。その上で、古い原発を廃炉にし、安全性を高めた新しい型式の原発を建設する考えがあるのかただし「国がはっきりと方針を示して対応することが大事。あいまいなままでは地元としても問題」と指摘した。
また、河瀬市長は３、４号機の本体着工が延びてきた経緯に触れ「ぜひ経産相にも現場を見てほしい。（土地の造成工事などに）1400億円を投資してほとんど出来上がっており、あとは上に（原発が）建つだけの状況」と訴えた。
一方、吉田議長は関係閣僚が現地視察するよう求め「本体工事は進んでいないが敷地工事は進んでいる。現状をしっかりわきまえて判断してほしい」と述べた。】
福島で何が起こったなんて関係ありません。カネ、カネ、人のことより自分の懐です。情けない連中です。こんな連中が世の中を動かしているのです。対区間だとか、人は入らないコンサートホール、熊しか歩かない立派な山道などなら、構いません（いや構うのだけれど）。しかし、原発は、大げさではなく全世界の人々に影響を与えるものなのです。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/36988.html
●官房長官、敦賀１と美浜１・２号機の廃炉に言及
読売新聞 9月18日(火)13時28分配信
【藤村官房長官は18日午前の記者会見で、原子力発電所の稼働について、40年以上経過している日本原子力発電敦賀原発１号機と関西電力美浜原発1、2号機（いずれも福井県）について、廃炉にする方針を示した】
もんじゅ延命と抱き合わせでの「判断」ということでしょう。こんな古くて、活断層のうえの危ない原発、早晩廃炉しかないのは明確なのですから。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120918-00000682-yom-pol
●＜日本原燃＞核燃再処理工場、完成を１年延期
毎日新聞 9月18日(火)19時29分配信
【青森県六ケ所村で試運転中の使用済み核燃料再処理工場について、日本原燃（本社・同村）は18日、完成予定時期を1年延期し、来年10月にすることを決めた。19日に工程変更を県に届け出る。工程延期は10年9月に次いで通算１９回目。当初97年完成を目指していたが、トラブル続きで大幅に遅れている】
これももんじゅと一蓮托生。環を形成する一環なのですから、そうやすやすと、「廃止」とは言えない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120918-00000054-mai-soci
●社説:原子力規制委発足 事業者の虜になるな
毎日新聞 2012年09月19日 02時31分
【原発で緊急事態が起きた際には、規制委が原子炉への注水など専門的な対策を判断し、首相もそれを覆すことができないなど規制委は極めて強い権限を持つ。それだけに、原発関連業界や学界、政治からの不当な圧力を排除した「原子力安全の番人」として、国民の健康と安全を守る原子力規制行政の実現に全力を尽くしてほしい】
とはいうものの、
【規制庁の職員の多くは保安院などからの横滑り組が占めるが、虜とならないための専門性の向上策や意識改革が欠かせない】
どうせ、素人にはわかりゃしないのだと、いや、自分たちもよくわからないから電力会社に丸投げしていたっけ…。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120919k0000m070135000c.html
▼この国は何を考え、どこへ行こうとしているのか
【2030年代に原発稼働ゼロを目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」を政府が決定してわずか5日。この戦略の閣議決定が見送られた】とのこと。あきれてものが言えません。いったいこれまで何をやってきたのか。このいい加減な戦略さえ決められないとは。「決める政治」だと胸を張っていたのではないか。
バカも休み休み言えという感じです。それだけ原子力マフィアの暗躍が凄まじいということか。こんなときに尖閣問題があつくなっています。何も期待もできないのだということを自ら言っているようなものです。
そして、今日原子力マフィアの一員である田中俊一を委員長とした「原子力規制庁」が発足しました。看板を変えただけとなることだけは、何としても阻止しなければなりません。そのためには何をすべきか、考え、行動を起こしましょう。結論は出ているのです！
●＜原発ゼロ目標後退＞憤る市民、被災地 「全くひどい」毎日新聞 9月19日(水)13時41分配信
【「国民をばかにしているのか」－－。2030年代に原発稼働ゼロを目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」を政府が決定してわずか5日。この戦略の閣議決定が見送られたことに、原発に反対してきた市民や東京電力福島第１原発事故の被災地の首長らから怒りの声が噴出した】
【茨城県東海村の村上達也村長は「革新的エネルギー・環境戦略とは何なのか。全くひどい。もう一度原発事故が起こらないと分からないのか。この国にはあきれる」と政府を強く批判。枝野幸男経済産業相が15日に新たな戦略の説明のため訪れた青森県では、幹部が「大臣が説明したことは重いはずなのに、どういうことか。核燃料サイクルの継続もほごにされるのでは」と憤慨した】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120919-00000047-mai-pol
●＜原子力規制委発足＞新たな安全基準作りへ 田中委員長認証
毎日新聞 9月19日(水)11時31分配信
【規制委は5人の委員で構成。それを支える規制庁の約460人のうち、8割の約350人は保安院の原子力規制部門がほぼ丸ごと移った。残りは安全委と文科省から約40人ずつ、環境省から約10人、警察庁や国土交通省などから計約10人。初代長官には池田克彦前警視総監が就いた】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120919-00000032-mai-pol
▼もんじゅに見る原子力マフィアの暗闘
核燃サイクルは砂上の楼閣
まさに核燃料サイクルという輪をいかにして突き破るか、一点突破全面展開が問われています。どこか一点が突き崩されれば、成り立たない砂上の楼閣＝環なのですから。だからこそ、マフィアも必死です。自分たちの最後の息の根が止められるかどうかの問題なのですから。
●復興予算 原子力ムラに もんじゅ運営独法 核融合研究、４２億円流用
東京新聞2012年9月16日
【政府の二〇一二年度予算の復興特別会計のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）の核融合エネルギー研究費に四十二億円が計上されていたことが分かった。
復興とは無関係との指摘について、原子力機構は「被災地の研究拠点を通じて、復興を支える技術革新を促進できる」と強弁。文科省も「被災地の産業振興だけでなく、日本全体の復興につながる」と説明している】
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091690070712.html
●＜もんじゅ＞文科相、従来通りの運用継続 福井知事に表明
毎日新聞 9月18日(火)20時4分配信
【政府が決定した革新的エネルギー・環境戦略を巡り、平野博文文部科学相は18日、福井県庁で西川一誠知事と会談し、高速増殖原型炉「もんじゅ」（同県敦賀市）の扱いについて「重要性は従来通り」と説明し、これまでと同様の運用を続ける考えを示した。政府は将来的な廃炉も検討していたが、結局は変更されないことになった】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120918-00000066-mai-soci
●文科相「もんじゅ継続」…福井知事「甚だ迷惑」
読売新聞 9月18日(火)13時28分配信
【政府は「革新的エネルギー・環境戦略」の策定段階で、もんじゅの実用化を断念。今後は「高速増殖炉開発の成果をとりまとめ、廃棄物の削減や有害度の低減などを目指した研究を年限を区切って行い、成果を確認の上、終了する」とした。
これについて、平野氏は「もんじゅは引き続き、高速増殖炉としての研究成果を得ていかなければならない」と説明し、研究の年限については言及しなかった。
西川知事は「もんじゅの運用に関しては福井県も含めて協議する約束だった。方針がぐらぐらしたのは東京だけで議論したからで、地元としては甚だ迷惑な話だ」と不快感を示した】
まあ、読売新聞らしい記事の書き方です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120918-00000647-yom-pol
●もんじゅ研究開発継続 敦賀市長「少し安堵」 福井
産経新聞 9月19日(水)7時55分配信
こちらは産経新聞。「人情」「浪花節」路線での記事です。
川瀬市長、「地元は、いくらでも協力していきたい」？ 要は、これでカネがでる。予算案など頭を絞らなくていいやというところでしょう、本音は。エネルギーだの、なんなのとは関係ありません。ヤクチュウー患者が、切れかかっていやヤクが手に入ると安心している構図と同じです。
繰り返します、50年100年後どうなろうと知ったこっちゃないと。それよりカネだよカネとよそへ行って「自説」を振りまいた市長をもったことがある敦賀市です。
【平野文科相はこの日、敦賀市役所で河瀬市長と会談し、「もんじゅの研究成果を刈り取っていき、研究を続行させていく」と約束。これに対し、河瀬市長も「地元は、いくらでも協力していきたい」と話した】
【河瀬市長は記者団に対し、「平野大臣の発言では、もんじゅが何ら変わりないことが確認でき、良かった。研究開発は大事であり、態勢を強化し、安全を追求してもらいたい」と話した】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120919-00000039-san-l18
●敦賀原発増設計画、文科相にただす 福井知事「準備工事はほぼ終了」
福井新聞（2012年9月19日午前7時10分）
【会談で西川知事は「敦賀３、４号機は大間原発とほぼ同時期に認可申請したのに（安全審査に）８年余り費やしている。手続きがしっかりなされていない」と批判した。その上で、古い原発を廃炉にし、安全性を高めた新しい型式の原発を建設する考えがあるのかただし「国がはっきりと方針を示して対応することが大事。あいまいなままでは地元としても問題」と指摘した。
また、河瀬市長は３、４号機の本体着工が延びてきた経緯に触れ「ぜひ経産相にも現場を見てほしい。（土地の造成工事などに）1400億円を投資してほとんど出来上がっており、あとは上に（原発が）建つだけの状況」と訴えた。
一方、吉田議長は関係閣僚が現地視察するよう求め「本体工事は進んでいないが敷地工事は進んでいる。現状をしっかりわきまえて判断してほしい」と述べた。】
福島で何が起こったなんて関係ありません。カネ、カネ、人のことより自分の懐です。情けない連中です。こんな連中が世の中を動かしているのです。対区間だとか、人は入らないコンサートホール、熊しか歩かない立派な山道などなら、構いません（いや構うのだけれど）。しかし、原発は、大げさではなく全世界の人々に影響を与えるものなのです。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/36988.html
●官房長官、敦賀１と美浜１・２号機の廃炉に言及
読売新聞 9月18日(火)13時28分配信
【藤村官房長官は18日午前の記者会見で、原子力発電所の稼働について、40年以上経過している日本原子力発電敦賀原発１号機と関西電力美浜原発1、2号機（いずれも福井県）について、廃炉にする方針を示した】
もんじゅ延命と抱き合わせでの「判断」ということでしょう。こんな古くて、活断層のうえの危ない原発、早晩廃炉しかないのは明確なのですから。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120918-00000682-yom-pol
●＜日本原燃＞核燃再処理工場、完成を１年延期
毎日新聞 9月18日(火)19時29分配信
【青森県六ケ所村で試運転中の使用済み核燃料再処理工場について、日本原燃（本社・同村）は18日、完成予定時期を1年延期し、来年10月にすることを決めた。19日に工程変更を県に届け出る。工程延期は10年9月に次いで通算１９回目。当初97年完成を目指していたが、トラブル続きで大幅に遅れている】
これももんじゅと一蓮托生。環を形成する一環なのですから、そうやすやすと、「廃止」とは言えない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120918-00000054-mai-soci
●社説:原子力規制委発足 事業者の虜になるな
毎日新聞 2012年09月19日 02時31分
【原発で緊急事態が起きた際には、規制委が原子炉への注水など専門的な対策を判断し、首相もそれを覆すことができないなど規制委は極めて強い権限を持つ。それだけに、原発関連業界や学界、政治からの不当な圧力を排除した「原子力安全の番人」として、国民の健康と安全を守る原子力規制行政の実現に全力を尽くしてほしい】
とはいうものの、
【規制庁の職員の多くは保安院などからの横滑り組が占めるが、虜とならないための専門性の向上策や意識改革が欠かせない】
どうせ、素人にはわかりゃしないのだと、いや、自分たちもよくわからないから電力会社に丸投げしていたっけ…。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120919k0000m070135000c.html
2012年09月13日
早速やってくれました、伸晃クン。喋らせたほうがいいのです
【原発通信 №２９５】より
再稼働反対！ すべての原発を廃炉に！
原子力規制委員会人事案反対！
首相官邸前、国会正門前、首相官邸裏（溜池山王下車）行動へ
「あの時言っておけばよかった」などとならないように、
今、声を挙げましょう！
【日時】毎週金曜日 18:00〜20:00 予定
【場所】首相官邸前(霞ヶ関駅より徒歩7分、虎ノ門駅より徒歩10分)
※千代田線・丸ノ内線の国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。
【呼びかけ】首都圏反原発連合有志ほか
http://coalitionagainstnukes.jp/?p=956
＊熱中症予防をしっかり！
合同庁舎第4号館前にて、原子力規制委員会準備室に対して人事案反対抗議エリアを設置とのこと。
▼早速やってくれました、伸晃クン。喋らせたほうがいいのです。
本通信前号で、石原伸晃には、喋らせれば喋らせるほど墓穴を掘るかもしれませんと書きましたが、もう早速やってくれました。福島第一原発を「サティアン」と呼んだそうです。どう見てもあまり物事を考えるタイプではなさそうなので、古舘氏のように水を差し向けて喋らせればいいのです。これからももっとあるでしょう。報道ステーションに次に出た安倍晋三のほうが、「経験が」ある正なのか、言質を取られないような喋り方です。喋り方は、伸晃よりは“上”と感じました。
番組でも長老好きの伸晃、上福岡でいじめで自殺した問題が起きたとき、「僕がいじめたわけではない」と発言するような海部と会っているところが流れていました。
原発問題でも、古舘氏は、阿部さんは原発推進ですがと向けられ、むきになって返答をしようとせず、その意味では伸晃よりややっこしいか。TPP問題でも「国益に反するものは認めない」などとはぐらかしていました。
●福島原発は「サティアン」＝自民・石原氏
時事通信 9月13日(木)15時51分配信
【自民党の石原伸晃幹事長は13日のTBSの番組で、東京電力福島第1原発事故による汚染土の処理に関し「福島県郡山市の校庭では、放射能を浴びた土の表面が取り除かれ山のように隅に置いてある。それを運ぶところは福島原発の第1サティアンしかないと思う」と述べた。オウム真理教が猛毒サリンの製造などを行った施設の名称を引用したもので、原発事故で避難を強いられている被災者の心情を逆なでしそうだ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120913-00000099-jij-pol
●クローズアップ2012:核燃サイクル維持 「原発ゼロ」矛盾抱え 最終処分、政策なく 再処理工場・原発、飽和状態
毎日新聞 2012年09月13日 東京朝刊
【原発ゼロになれば、再処理でプルトニウムなどの新たな核燃料を作る必要はなくなる。そのため、「原発ゼロ」に踏み込もうとする政府の姿勢を、青森県と六ケ所村は「核燃料サイクルの中止につながる」と批判。使用済み核燃料の受け入れ停止や返却の可能性に言及し、「使用済み核燃料をためる所がなくなり、即時原発が使えなくなる」（枝野幸男経済産業相）可能性を政府に突き付けた】
【内閣府原子力委員会が５月に作成した資料によると、原発を再稼働させても、再処理工場から使用済み核燃料が返されれば▽12年度は九州電力玄海原発（佐賀県）▽13年度は日本原子力発電東海第２原発（茨城県）▽⑭年度は東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）、中国電力島根原発（島根県）−−が上限を超え、運転停止に追い込まれる。最も長持ちする東北電力東通原発（青森県）でも27年度までだ】
都合の悪いこと、どうしょうもないこと、そもそも解決策などないのに原発稼働に突っ走り、すべて、先送りにしてきたツケが確実に回ってくるということです。それは同時に、隠したいこと、いやな事を地方、それも過疎といわれる地方に札束でほほを叩くようなことをして得てきた日本の戦後秩序＝成長というものが問われることでもあります。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120913ddm003010154000c.html
●エネ戦略原案:政府「核燃サイクル維持」 原発ゼロも併記
毎日新聞 2012年09月13日 02時31分（最終更新 09月13日 09時29分）
【原案では、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を掲げ、民主党が提言した▽原発の40年運転制限を厳格に適用▽新設・増設は行わない▽原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する−−の三つの原則を確認。太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入促進などを念頭に「30年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」とした。
ただ、原発ゼロの実現方法については「不断に見直す」との規定も盛り込み、安全性が確認された原発を当面「重要電源」と位置づけた。経済界などの反発にも配慮したもので、将来の政策変更に余地を残した】
【高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）については、政策転換を図り、放射性廃棄物減量化を目指す研究炉としたうえで成果が確認されれば研究を終了する方針】
http://mainichi.jp/select/news/20120913k0000m020121000c.html
再稼働反対！ すべての原発を廃炉に！
原子力規制委員会人事案反対！
首相官邸前、国会正門前、首相官邸裏（溜池山王下車）行動へ
「あの時言っておけばよかった」などとならないように、
今、声を挙げましょう！
【日時】毎週金曜日 18:00〜20:00 予定
【場所】首相官邸前(霞ヶ関駅より徒歩7分、虎ノ門駅より徒歩10分)
※千代田線・丸ノ内線の国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。
【呼びかけ】首都圏反原発連合有志ほか
http://coalitionagainstnukes.jp/?p=956
＊熱中症予防をしっかり！
合同庁舎第4号館前にて、原子力規制委員会準備室に対して人事案反対抗議エリアを設置とのこと。
▼早速やってくれました、伸晃クン。喋らせたほうがいいのです。
本通信前号で、石原伸晃には、喋らせれば喋らせるほど墓穴を掘るかもしれませんと書きましたが、もう早速やってくれました。福島第一原発を「サティアン」と呼んだそうです。どう見てもあまり物事を考えるタイプではなさそうなので、古舘氏のように水を差し向けて喋らせればいいのです。これからももっとあるでしょう。報道ステーションに次に出た安倍晋三のほうが、「経験が」ある正なのか、言質を取られないような喋り方です。喋り方は、伸晃よりは“上”と感じました。
番組でも長老好きの伸晃、上福岡でいじめで自殺した問題が起きたとき、「僕がいじめたわけではない」と発言するような海部と会っているところが流れていました。
原発問題でも、古舘氏は、阿部さんは原発推進ですがと向けられ、むきになって返答をしようとせず、その意味では伸晃よりややっこしいか。TPP問題でも「国益に反するものは認めない」などとはぐらかしていました。
●福島原発は「サティアン」＝自民・石原氏
時事通信 9月13日(木)15時51分配信
【自民党の石原伸晃幹事長は13日のTBSの番組で、東京電力福島第1原発事故による汚染土の処理に関し「福島県郡山市の校庭では、放射能を浴びた土の表面が取り除かれ山のように隅に置いてある。それを運ぶところは福島原発の第1サティアンしかないと思う」と述べた。オウム真理教が猛毒サリンの製造などを行った施設の名称を引用したもので、原発事故で避難を強いられている被災者の心情を逆なでしそうだ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120913-00000099-jij-pol
●クローズアップ2012:核燃サイクル維持 「原発ゼロ」矛盾抱え 最終処分、政策なく 再処理工場・原発、飽和状態
毎日新聞 2012年09月13日 東京朝刊
【原発ゼロになれば、再処理でプルトニウムなどの新たな核燃料を作る必要はなくなる。そのため、「原発ゼロ」に踏み込もうとする政府の姿勢を、青森県と六ケ所村は「核燃料サイクルの中止につながる」と批判。使用済み核燃料の受け入れ停止や返却の可能性に言及し、「使用済み核燃料をためる所がなくなり、即時原発が使えなくなる」（枝野幸男経済産業相）可能性を政府に突き付けた】
【内閣府原子力委員会が５月に作成した資料によると、原発を再稼働させても、再処理工場から使用済み核燃料が返されれば▽12年度は九州電力玄海原発（佐賀県）▽13年度は日本原子力発電東海第２原発（茨城県）▽⑭年度は東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）、中国電力島根原発（島根県）−−が上限を超え、運転停止に追い込まれる。最も長持ちする東北電力東通原発（青森県）でも27年度までだ】
都合の悪いこと、どうしょうもないこと、そもそも解決策などないのに原発稼働に突っ走り、すべて、先送りにしてきたツケが確実に回ってくるということです。それは同時に、隠したいこと、いやな事を地方、それも過疎といわれる地方に札束でほほを叩くようなことをして得てきた日本の戦後秩序＝成長というものが問われることでもあります。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120913ddm003010154000c.html
●エネ戦略原案:政府「核燃サイクル維持」 原発ゼロも併記
毎日新聞 2012年09月13日 02時31分（最終更新 09月13日 09時29分）
【原案では、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を掲げ、民主党が提言した▽原発の40年運転制限を厳格に適用▽新設・増設は行わない▽原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する−−の三つの原則を確認。太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入促進などを念頭に「30年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」とした。
ただ、原発ゼロの実現方法については「不断に見直す」との規定も盛り込み、安全性が確認された原発を当面「重要電源」と位置づけた。経済界などの反発にも配慮したもので、将来の政策変更に余地を残した】
【高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）については、政策転換を図り、放射性廃棄物減量化を目指す研究炉としたうえで成果が確認されれば研究を終了する方針】
http://mainichi.jp/select/news/20120913k0000m020121000c.html
2012年09月13日
いじめー自殺問題の真の元凶は、野田総理その人ではないのか？
★学校における「いじめー自殺」の蔓延が目に余る。だが、一国の総理が、臆面もなく、①マニフェスト背反の「消費税増税」を強行し、②大飯再稼働を「閣僚４人が責任を取る」と強行し、③原子力規制委員会人事を、国会での同意人事ルールを完全無視し、総理の独断で決める、という明からさまな「独裁的な国民いじめ」を強行している中、いじめが激増し、小・中・高生の自殺の３割増が報じられるのは、まっこと「理の必然」と言うべきではなかろうか？子供の行いが、親の行いの”生き写し”であるのは、世の理（ことわり）である。この嘆かわしい国情の根本原因は、まさに「政権党の政治の内実」そのものにあるのではなかろうか？
都・公立校いじめ、「疑い」含め１万件超 東京都教委が緊急調査
産経新聞 9月13日(木)14時30分配信
東京都教育委員会は１３日、大津市で市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題を受け、都内の全公立学校２１８４校でいじめの緊急調査を行った結果、いじめと認知したものだけでなく「いじめの疑い」があるものも含めると計１万１５０７件に上ったと発表した。
都教委によると、調査を行った７月時点でいじめと認知したのは計３５３５件、「疑い」は７９７２件に上った。疑いのうち２４９８件は保護者に相談。２２９件は、児童相談所や警察など校外の機関にも連絡して対応しているという。
すでに発表されている平成２３年度中のいじめ認知件数は計４６７１件。
都教委は区市町村教委や各校に、遊びやけんかで特定の子供が一方的に受け身になっているものなど「確認できないまでも他の児童・生徒などからの情報によりいじめの疑いがあると思われる」ものも含めた幅広い把握を指示していた。
対応状況の追跡調査結果も１０月上旬ごろにまとめるとしている。
都・公立校いじめ、「疑い」含め１万件超 東京都教委が緊急調査
産経新聞 9月13日(木)14時30分配信
東京都教育委員会は１３日、大津市で市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題を受け、都内の全公立学校２１８４校でいじめの緊急調査を行った結果、いじめと認知したものだけでなく「いじめの疑い」があるものも含めると計１万１５０７件に上ったと発表した。
都教委によると、調査を行った７月時点でいじめと認知したのは計３５３５件、「疑い」は７９７２件に上った。疑いのうち２４９８件は保護者に相談。２２９件は、児童相談所や警察など校外の機関にも連絡して対応しているという。
すでに発表されている平成２３年度中のいじめ認知件数は計４６７１件。
都教委は区市町村教委や各校に、遊びやけんかで特定の子供が一方的に受け身になっているものなど「確認できないまでも他の児童・生徒などからの情報によりいじめの疑いがあると思われる」ものも含めた幅広い把握を指示していた。
対応状況の追跡調査結果も１０月上旬ごろにまとめるとしている。
2012年09月13日
いじめー自殺問題の真の元凶は、野田総理その人ではないのか？
★学校における「いじめー自殺」の蔓延が目に余る。だが、一国の総理が、臆面もなく、①マニフェスト背反の「消費税増税」を強行し、②大飯再稼働を「閣僚４人が責任を取る」と強行し、③原子力規制委員会人事を、国会での同意人事ルールを完全無視し、総理の独断で決める、という明からさまな「独裁的な国民いじめ」を強行している中、小・中・高生の自殺の３割増が報じられ、いじめが激増しているのは、まっこと「理の必然」と言うべきではなかろうか？この嘆かわしい国情の根本原因は、まさに「政権党の政治」の内実そのものにあるのではないだろうか？
都・公立校いじめ、「疑い」含め１万件超 東京都教委が緊急調査
産経新聞 9月13日(木)14時30分配信
東京都教育委員会は１３日、大津市で市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題を受け、都内の全公立学校２１８４校でいじめの緊急調査を行った結果、いじめと認知したものだけでなく「いじめの疑い」があるものも含めると計１万１５０７件に上ったと発表した。
都教委によると、調査を行った７月時点でいじめと認知したのは計３５３５件、「疑い」は７９７２件に上った。疑いのうち２４９８件は保護者に相談。２２９件は、児童相談所や警察など校外の機関にも連絡して対応しているという。
すでに発表されている平成２３年度中のいじめ認知件数は計４６７１件。
都教委は区市町村教委や各校に、遊びやけんかで特定の子供が一方的に受け身になっているものなど「確認できないまでも他の児童・生徒などからの情報によりいじめの疑いがあると思われる」ものも含めた幅広い把握を指示していた。
対応状況の追跡調査結果も１０月上旬ごろにまとめるとしている。
都・公立校いじめ、「疑い」含め１万件超 東京都教委が緊急調査
産経新聞 9月13日(木)14時30分配信
東京都教育委員会は１３日、大津市で市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題を受け、都内の全公立学校２１８４校でいじめの緊急調査を行った結果、いじめと認知したものだけでなく「いじめの疑い」があるものも含めると計１万１５０７件に上ったと発表した。
都教委によると、調査を行った７月時点でいじめと認知したのは計３５３５件、「疑い」は７９７２件に上った。疑いのうち２４９８件は保護者に相談。２２９件は、児童相談所や警察など校外の機関にも連絡して対応しているという。
すでに発表されている平成２３年度中のいじめ認知件数は計４６７１件。
都教委は区市町村教委や各校に、遊びやけんかで特定の子供が一方的に受け身になっているものなど「確認できないまでも他の児童・生徒などからの情報によりいじめの疑いがあると思われる」ものも含めた幅広い把握を指示していた。
対応状況の追跡調査結果も１０月上旬ごろにまとめるとしている。
2012年09月03日
村田先生からー4号機問題をめぐる東電の恐るべき不見識
岩井 哲様
去る８月３１日の４号機問題を考える議員と市民の院内集会で驚くべきことが
判明しましたのでご報告いたします。あきれ果てました。放置できません。
第一部はアーニー・ガンダーセンさんの講演と特別スピーカーとしての私のコメント
でした。
第２部は経産省よリエネ庁の課長、東電より課長クラス７名に対するヒヤリングが行
われました。
東電に対しては飛散防止剤の影響、鉄筋の腐食、燃料棒取り出しの計画などについ
て。
そして保安院には事故処理のため企業任せを改め国が前面に出て迅速に対応する必要
性、国際技術協力チームの必要性などにつきあらかじめ質問書を提出してありまし
た。第一部でガンダーセンさんは（１）最悪の事態が発生し燃料棒集合体が大気中で
発火することが米国の研究所で確認されている（２）消火に水を使用することは水素
爆発を起こす危険があるので許されない（３）水に代わり消火に効果があるとされる
化学製品が存在する旨指摘しました。第２部で同氏より東電は最悪の事態に備えてこ
のような化学製品の活用を考えているか質問しました。これに対して東電側からは繰
り返し４号機は十分補強しているので崩壊はあり得ない、消防体制も強化していると
応答し、水の使用が問題外であることを理解していないことをさらけ出しました。こ
れに対し数名から最悪の事態を想定しないのはおかしいのではないか叱声があり、エ
ネ庁課長に持ち帰り検討するようを求めたのに対し回答を避ける対応振りでした。
４号機問題という世界の注目を集めつつある重大問題に対し国と東電の実務責任者の
理解の実態がこのように露呈し、ついにあきれ果てた場内は罵声、怒号に満ちて騒然
となりました。ガンダーセンさんからは第一部で４号機の未使用の２０２体の燃料棒
集合体及びすでに放射線の低くなっている６００体を合わせて１５３３体の３分の２
は今からでも取り出せる旨、そしてその作業が終わる１年半ぐらい後には残りの取り
出しが可能となる旨の指摘がありました。私より第２部でこの点東電に質問しました
が、燃料棒取り出しが如何に急を要するものであることについての認識に全く欠ける
回答振りでしたので苦情を伝えました。
現状は深刻です。マスコミは必ずこれを全国に伝えることになると思われます。
かねてからの懸案の中立評価チーム及び国際技術協力チームの必要性はこれで完全に
明白になりました。
この意見が無視されないことを祈るのみです。
村田光平
去る８月３１日の４号機問題を考える議員と市民の院内集会で驚くべきことが
判明しましたのでご報告いたします。あきれ果てました。放置できません。
第一部はアーニー・ガンダーセンさんの講演と特別スピーカーとしての私のコメント
でした。
第２部は経産省よリエネ庁の課長、東電より課長クラス７名に対するヒヤリングが行
われました。
東電に対しては飛散防止剤の影響、鉄筋の腐食、燃料棒取り出しの計画などについ
て。
そして保安院には事故処理のため企業任せを改め国が前面に出て迅速に対応する必要
性、国際技術協力チームの必要性などにつきあらかじめ質問書を提出してありまし
た。第一部でガンダーセンさんは（１）最悪の事態が発生し燃料棒集合体が大気中で
発火することが米国の研究所で確認されている（２）消火に水を使用することは水素
爆発を起こす危険があるので許されない（３）水に代わり消火に効果があるとされる
化学製品が存在する旨指摘しました。第２部で同氏より東電は最悪の事態に備えてこ
のような化学製品の活用を考えているか質問しました。これに対して東電側からは繰
り返し４号機は十分補強しているので崩壊はあり得ない、消防体制も強化していると
応答し、水の使用が問題外であることを理解していないことをさらけ出しました。こ
れに対し数名から最悪の事態を想定しないのはおかしいのではないか叱声があり、エ
ネ庁課長に持ち帰り検討するようを求めたのに対し回答を避ける対応振りでした。
４号機問題という世界の注目を集めつつある重大問題に対し国と東電の実務責任者の
理解の実態がこのように露呈し、ついにあきれ果てた場内は罵声、怒号に満ちて騒然
となりました。ガンダーセンさんからは第一部で４号機の未使用の２０２体の燃料棒
集合体及びすでに放射線の低くなっている６００体を合わせて１５３３体の３分の２
は今からでも取り出せる旨、そしてその作業が終わる１年半ぐらい後には残りの取り
出しが可能となる旨の指摘がありました。私より第２部でこの点東電に質問しました
が、燃料棒取り出しが如何に急を要するものであることについての認識に全く欠ける
回答振りでしたので苦情を伝えました。
現状は深刻です。マスコミは必ずこれを全国に伝えることになると思われます。
かねてからの懸案の中立評価チーム及び国際技術協力チームの必要性はこれで完全に
明白になりました。
この意見が無視されないことを祈るのみです。
村田光平
2012年08月31日
伊藤知事への申し入れ書 南大隅町・最終処分場の件
鹿児島県伊藤知事 殿
2011年東北大震災による汚染土壌を鹿児島県内へ受入れ拒否表明を求める
申入れ書
2012年8月29日 子どもを放射能から守る会かごしま
事務局 小櫻 真弓
趣旨
2012年8月23日、TBSの全国ニュースで、福島の原発事故による放射性物質に汚染された土などを捨てる最終処分場の有力候補地として、南大隅町の名前がでました。
南大隅町の住人ですら「耳に水」「知らなかった」と、この報道に驚きを隠せませんでしたが、この背景には、下記のような経緯があります。
2006年7月21日の定例記者会見で、「宇検村が高レベル放射性廃棄物の公募を検討している」という報道にたいし、伊藤知事は「高レベル放射性廃棄物の最終処分は、まだ技術的に納得できるところまでいっていない。最終処分をどうするかはもう少し時間がかかる」と発表。
しかし、南大隅町は、８ヵ月後の2007年3月20日に、NUMOを呼び高レベル放射性廃棄物処分場の概要り応募に伴う交付金の説明を受け、同町には検討を続ける意思があること、また産廃処分場としてでも採用されたいとの考えを示しました。
このようιと、南大隅町は放射性廃棄物の受入に強い関心をもっている事実があります。
鹿児島は自然豊かな土地で、農業、漁業、畜産等の第一次産業が盛んな土地であり食料供給基地でもあります。また福島第一原発からも遠く離れていますので原発事故由来の放射性物資も微量しかありません。
私たちは、この鹿児島で安心して暮らすことが出来ていますが、汚染土壌を受入れる事となればこの安心も打ち砕かれてしまいます。
汚染土壌はセシウム以外の放射性物質も多く含まれ、厳重に保管となっても、何百万年も管理し続ける事となり、どのような形で漏れ出すかもわかりません。
このような汚染土壌を受入れることほぐ一部地域の問題ではなく鹿児島県全体の風評被害をまぬがれません。
鹿児島を守り、この緑豊かな土地を子どもたちに継承していくためには、この問題を各自治体にまかせるのでではなく、鹿児島県全体の問題として考えることが重要です。
以下のように申入れします
鹿児島県は東北大震災による汚染土壌を鹿児島県内へ受入れないと正式に表明してください。
2011年東北大震災による汚染土壌を鹿児島県内へ受入れ拒否表明を求める
申入れ書
2012年8月29日 子どもを放射能から守る会かごしま
事務局 小櫻 真弓
趣旨
2012年8月23日、TBSの全国ニュースで、福島の原発事故による放射性物質に汚染された土などを捨てる最終処分場の有力候補地として、南大隅町の名前がでました。
南大隅町の住人ですら「耳に水」「知らなかった」と、この報道に驚きを隠せませんでしたが、この背景には、下記のような経緯があります。
2006年7月21日の定例記者会見で、「宇検村が高レベル放射性廃棄物の公募を検討している」という報道にたいし、伊藤知事は「高レベル放射性廃棄物の最終処分は、まだ技術的に納得できるところまでいっていない。最終処分をどうするかはもう少し時間がかかる」と発表。
しかし、南大隅町は、８ヵ月後の2007年3月20日に、NUMOを呼び高レベル放射性廃棄物処分場の概要り応募に伴う交付金の説明を受け、同町には検討を続ける意思があること、また産廃処分場としてでも採用されたいとの考えを示しました。
このようιと、南大隅町は放射性廃棄物の受入に強い関心をもっている事実があります。
鹿児島は自然豊かな土地で、農業、漁業、畜産等の第一次産業が盛んな土地であり食料供給基地でもあります。また福島第一原発からも遠く離れていますので原発事故由来の放射性物資も微量しかありません。
私たちは、この鹿児島で安心して暮らすことが出来ていますが、汚染土壌を受入れる事となればこの安心も打ち砕かれてしまいます。
汚染土壌はセシウム以外の放射性物質も多く含まれ、厳重に保管となっても、何百万年も管理し続ける事となり、どのような形で漏れ出すかもわかりません。
このような汚染土壌を受入れることほぐ一部地域の問題ではなく鹿児島県全体の風評被害をまぬがれません。
鹿児島を守り、この緑豊かな土地を子どもたちに継承していくためには、この問題を各自治体にまかせるのでではなく、鹿児島県全体の問題として考えることが重要です。
以下のように申入れします
鹿児島県は東北大震災による汚染土壌を鹿児島県内へ受入れないと正式に表明してください。
2012年08月31日
村田光平先生からの 広島でのIPPNW世界大会ご報告
岩井 哲様
８月２４日から２６日まで広島で開催された核戦争防止国際医師会議主催の第２０回世界大会に出席して、既にお届けしたスピーチをしてまいりました。
２７日には東京で事故と健康につき国際シンポジウムが開催され、これにも出席いたしました。気付いたことをご報告させていただきます。
特筆に値することは核兵器が不道徳であると同様原発も不道徳であるとの見解が力強く打ち出されたことです。福島の後に広島で今次大会が開催されたことがこの結果をもたらしたといえます。核廃絶達成が民事、軍事を問わない形で実現する可能性が現実味を帯びだしたと感じております。
福島事故への対応ぶりに関し、低線量放射能についての恣意的評価及び放射能汚染による加害国としての罪悪感の欠如に対する国際的批判を前にして、日本の脱原発政策の確立とこれによる名誉挽回が急がれることを改めて痛感いたしました。
１. ８月２５日の私のスピーチは大きな反響を呼び、倫理と責任の欠如と原発の関係のところでは議場から拍手が起きました。続くスピーカーの多くが私のスピーチに言及しました。
ところが２６日、福島事故の経緯と医療支援に関する全体会議で注目される場面が見られました。スピーカーの鈴木原子力委員長代理より４号機に関し来年中に燃料棒が取り出されるなどの安全を印象付ける発言が見られたほか他、低線量放射線のリスク評価についての福島県立医科大関係者などによる現状容認の発言がありました。議長を務める広島医師会代表が質疑応答の機会を与えることなく閉会しようとしたところ、抗議の声で議場は騒然となりました。
結局、場内よりの最小限の 質問が認められ２０ミリシーベルト、１００ミリシーベルトの敷居設定の危険性、福島事故後のIPPNWの反原発への方向転換の必要性などが指摘されました。事務局が面目失墜する場面でした。
２.国際シンポジウムでは山下俊一・福島県立医大副学長が甲状腺学会宛に再検査の要請に応じないよう求める文書を出していることに対する怒りの表明が見られました。千葉でも鹿島（？）でも受診を拒否された人からです。田中俊一規制委員長も全く同じ考え方をする人であることが指摘されました。また、昨秋出版された教科書に関して文科省が生徒の健康第一の立場をとらずに放射能の危険性を伝えていないことが厳しく批判されました。恥ずべき事例で、日本の名誉挽回が急がれます。
３．事務局が驚くほど出席者より私のスピーチのテキスト入手の希望が多かったそうです。秋葉前広島市長からは直接に評価のコメントを頂きました。
コロンビア大学のKanter 博士はUN倫理サミットに関心を寄せ早速論文を送ってくれましたが、倫理に関し結論として次の通り尊敬、寛容、相互依存、寛大、普遍的責任、自己抑制の諸原則を挙げてくれました。
So, in conclusion, I believe that if we reframe our issues in a way which
highlights these underlying principles such as: Respect/Tolerance,
Interdependence/Generosity and Universal Responsibility/Restraint, we can
forge an alliance across not only the IPPNW Federation, but organizations
all over the world.
４．IPPNWは福島事故後原発反対の方向に舵を切っており最近は深刻な放射能被害をもたらすウラニウム開発反対の決議をしていますが、ロシア支部、及び日本支部はこれに反対したとのことです。今次世界大会を経て日本支部も方向転換する可能性が確実に高まったと思われます。
５．９月２０日に米議会内で行われる議員ブリーフィング集会にこれを主催するHelen
Caldicott's Foundationより私を招待したいとの連絡が２８日にありました。検討したいと考えております。
ウクライナ政府がチェルノブイリ事故の犠牲者の数として病気を発症したものを含め２６０万人（うち子供は６０万人）を発表していることが想起されます。今次世界大会でも予想される日本の多数の犠牲者（奇形児含む）の表面化についての発言が多々ありました。原発に対する世論が激しいものとなることが今から予見されます。
２０１２．８．３０ 村田光平
８月２４日から２６日まで広島で開催された核戦争防止国際医師会議主催の第２０回世界大会に出席して、既にお届けしたスピーチをしてまいりました。
２７日には東京で事故と健康につき国際シンポジウムが開催され、これにも出席いたしました。気付いたことをご報告させていただきます。
特筆に値することは核兵器が不道徳であると同様原発も不道徳であるとの見解が力強く打ち出されたことです。福島の後に広島で今次大会が開催されたことがこの結果をもたらしたといえます。核廃絶達成が民事、軍事を問わない形で実現する可能性が現実味を帯びだしたと感じております。
福島事故への対応ぶりに関し、低線量放射能についての恣意的評価及び放射能汚染による加害国としての罪悪感の欠如に対する国際的批判を前にして、日本の脱原発政策の確立とこれによる名誉挽回が急がれることを改めて痛感いたしました。
１. ８月２５日の私のスピーチは大きな反響を呼び、倫理と責任の欠如と原発の関係のところでは議場から拍手が起きました。続くスピーカーの多くが私のスピーチに言及しました。
ところが２６日、福島事故の経緯と医療支援に関する全体会議で注目される場面が見られました。スピーカーの鈴木原子力委員長代理より４号機に関し来年中に燃料棒が取り出されるなどの安全を印象付ける発言が見られたほか他、低線量放射線のリスク評価についての福島県立医科大関係者などによる現状容認の発言がありました。議長を務める広島医師会代表が質疑応答の機会を与えることなく閉会しようとしたところ、抗議の声で議場は騒然となりました。
結局、場内よりの最小限の 質問が認められ２０ミリシーベルト、１００ミリシーベルトの敷居設定の危険性、福島事故後のIPPNWの反原発への方向転換の必要性などが指摘されました。事務局が面目失墜する場面でした。
２.国際シンポジウムでは山下俊一・福島県立医大副学長が甲状腺学会宛に再検査の要請に応じないよう求める文書を出していることに対する怒りの表明が見られました。千葉でも鹿島（？）でも受診を拒否された人からです。田中俊一規制委員長も全く同じ考え方をする人であることが指摘されました。また、昨秋出版された教科書に関して文科省が生徒の健康第一の立場をとらずに放射能の危険性を伝えていないことが厳しく批判されました。恥ずべき事例で、日本の名誉挽回が急がれます。
３．事務局が驚くほど出席者より私のスピーチのテキスト入手の希望が多かったそうです。秋葉前広島市長からは直接に評価のコメントを頂きました。
コロンビア大学のKanter 博士はUN倫理サミットに関心を寄せ早速論文を送ってくれましたが、倫理に関し結論として次の通り尊敬、寛容、相互依存、寛大、普遍的責任、自己抑制の諸原則を挙げてくれました。
So, in conclusion, I believe that if we reframe our issues in a way which
highlights these underlying principles such as: Respect/Tolerance,
Interdependence/Generosity and Universal Responsibility/Restraint, we can
forge an alliance across not only the IPPNW Federation, but organizations
all over the world.
４．IPPNWは福島事故後原発反対の方向に舵を切っており最近は深刻な放射能被害をもたらすウラニウム開発反対の決議をしていますが、ロシア支部、及び日本支部はこれに反対したとのことです。今次世界大会を経て日本支部も方向転換する可能性が確実に高まったと思われます。
５．９月２０日に米議会内で行われる議員ブリーフィング集会にこれを主催するHelen
Caldicott's Foundationより私を招待したいとの連絡が２８日にありました。検討したいと考えております。
ウクライナ政府がチェルノブイリ事故の犠牲者の数として病気を発症したものを含め２６０万人（うち子供は６０万人）を発表していることが想起されます。今次世界大会でも予想される日本の多数の犠牲者（奇形児含む）の表面化についての発言が多々ありました。原発に対する世論が激しいものとなることが今から予見されます。
２０１２．８．３０ 村田光平
2012年08月30日
伊藤知事への申入書ー南大隅“最終処分場”拒否を！
鹿児島県知事
伊藤祐一郎様
申 入 書
南大隅町への放射能汚染土最終処分場計画に対し、
直ちに拒否声明を出すこと
２０１２．８．２９
反原発・かごしまネット
代表 橋爪健郎
〒892-0873 鹿児島市下田町292-1
TEL 099-248-5455 FAX 099-248-5457
２０１２年８月２３日、「福島県で行われている放射性物質の除染作業で出た汚染土の最終処分場の候補地に南大隅町が上げられている」という突然のテレビ報道がありました。政府関係者の「南大隅町は唯一にして最大の最終処分場候補地だ」というコメントまで報道されました。
８月２５日付の南日本新聞によれば、南大隅町長は「全く聞いていない話で驚いている。国から正式の打診はないし誘致もしていない」と、テレビ報道を否定。また鹿児島県環境林務部長も「国からの接触や打診はない」と全面否定しています。県民や自治体が関知しないところで、このような計画が極秘裏に進められているとすれば、政府の態度に激しい憤りを感じざるを得ません。
同じ南日本新聞で、貴職は「大隅は食の供給基地として育てるので、原発関連施設は絶対受け入れられない」と環境林務部長に表明した旨、報道されています。
かくなる上は、県民の不安、疑心暗鬼を打ち消すために、直ちに、放射能汚染土の南大隅町への持ち込み計画に対する拒否声明を出すことを要望します。さらにこの問題に関する一切の情報を公開し、今後も情報公開と県民との意見交換を前提に対処するよう要望します。
放射性物質は移動させない、発生個所に封じ込めるというのが、国際的な常識でもあります。放射能汚染土は、事故原因企業である東電の福島第一原発、第二原発、ないしは修復不能な汚染地帯で厳重管理するしかないのです。鹿児島県は非汚染地帯にあり安全な農水産物の供給県として、広範囲に放射能に汚染された東日本に貢献すべきだと考えます。
汚染土の「最終処分場」に関わる問題点は以下の通りと認識しています。
１．セシウムだけでも半減期３０年の１０倍として３００年、半減期が２万４０００年のプルトニウムを含むことを考慮すると、もっと長期にわたる人類からの隔離が必要な汚染土を、コンクリートの建屋とドラム缶で管理するなどといった手法では、環境汚染はとうてい不可避なこと。
２．農業県鹿児島の農産物、水産物は、風評被害で壊滅的な打撃をこうむること。
３．数百億ともいわれる建設費、交付金を前に人心の荒廃が懸念され、南大隅町では修復不能な住民間の対立が予想されること。
４．高レベル廃棄物最終処分場の建設につながっていくこと。ー等が考えられます。
以下申し入れます。
一、南大隅町への放射能汚染土最終処分場計画に対し、直ちに拒否声明を出すこと。
一、当該処分場計画に関する一切の情報を公開し、今後も情報公開と県民との意見交換を前提に対処すること。
以上
伊藤祐一郎様
申 入 書
南大隅町への放射能汚染土最終処分場計画に対し、
直ちに拒否声明を出すこと
２０１２．８．２９
反原発・かごしまネット
代表 橋爪健郎
〒892-0873 鹿児島市下田町292-1
TEL 099-248-5455 FAX 099-248-5457
２０１２年８月２３日、「福島県で行われている放射性物質の除染作業で出た汚染土の最終処分場の候補地に南大隅町が上げられている」という突然のテレビ報道がありました。政府関係者の「南大隅町は唯一にして最大の最終処分場候補地だ」というコメントまで報道されました。
８月２５日付の南日本新聞によれば、南大隅町長は「全く聞いていない話で驚いている。国から正式の打診はないし誘致もしていない」と、テレビ報道を否定。また鹿児島県環境林務部長も「国からの接触や打診はない」と全面否定しています。県民や自治体が関知しないところで、このような計画が極秘裏に進められているとすれば、政府の態度に激しい憤りを感じざるを得ません。
同じ南日本新聞で、貴職は「大隅は食の供給基地として育てるので、原発関連施設は絶対受け入れられない」と環境林務部長に表明した旨、報道されています。
かくなる上は、県民の不安、疑心暗鬼を打ち消すために、直ちに、放射能汚染土の南大隅町への持ち込み計画に対する拒否声明を出すことを要望します。さらにこの問題に関する一切の情報を公開し、今後も情報公開と県民との意見交換を前提に対処するよう要望します。
放射性物質は移動させない、発生個所に封じ込めるというのが、国際的な常識でもあります。放射能汚染土は、事故原因企業である東電の福島第一原発、第二原発、ないしは修復不能な汚染地帯で厳重管理するしかないのです。鹿児島県は非汚染地帯にあり安全な農水産物の供給県として、広範囲に放射能に汚染された東日本に貢献すべきだと考えます。
汚染土の「最終処分場」に関わる問題点は以下の通りと認識しています。
１．セシウムだけでも半減期３０年の１０倍として３００年、半減期が２万４０００年のプルトニウムを含むことを考慮すると、もっと長期にわたる人類からの隔離が必要な汚染土を、コンクリートの建屋とドラム缶で管理するなどといった手法では、環境汚染はとうてい不可避なこと。
２．農業県鹿児島の農産物、水産物は、風評被害で壊滅的な打撃をこうむること。
３．数百億ともいわれる建設費、交付金を前に人心の荒廃が懸念され、南大隅町では修復不能な住民間の対立が予想されること。
４．高レベル廃棄物最終処分場の建設につながっていくこと。ー等が考えられます。
以下申し入れます。
一、南大隅町への放射能汚染土最終処分場計画に対し、直ちに拒否声明を出すこと。
一、当該処分場計画に関する一切の情報を公開し、今後も情報公開と県民との意見交換を前提に対処すること。
以上
2012年08月27日
鹿児島に最終処分場？？？
この記事は、ブログ「山のツバル」より転載しています。
↑写真は候補地としてあげられている、南大隅町辺塚エリア。
↑写真は候補地としてあげられている、南大隅町辺塚エリア。鹿児島の南大隅に福島で除染した放射能汚染土の最終処分場を造るというニュースが8月23日にTBS系列だけで放送されました。次の日の県庁前の原発反対のイベントでは、この最終処分場のニュースへの反対意見が次々と飛び出しました。僕は福島県いわき市の出身ですが、福島の事故からの放射性物質が付着した瓦礫や土やその他の廃棄物を、県外に持ち出して、処分の責任を他府県の人に押しつたいとは、これっぽちも思いません。多分、福島の住民の気持を代弁していると思います。しかし、福島県と国の政府は、放射能物質を全国に拡散させたいようです。
25日（土）に南大隅の自然を守る会がこの最終処分場計画反対の説明会を急遽開くという連絡を受けて、予定を色々変更して僕たちも南大隅町役場に行くことにしました。
財部町から鹿屋を抜けて根占港までは車で約2時間ほど。遅れて到着すると、80名程度の人が大きな会議室を一杯にしていました。
それぞれ、最終処分場への反対の気持ちを熱く語る中に、「遠方から応援に駆けつけてくれた人には恐縮だが、地元のことはまず地元で決めるので、よろしくお願いします。」という的外れな発言をする男性がいて？？？？となりましたが、後から聞くとどうやら地元の推進派のよう。福島のあれだけの事故の後に、核や原子力が一度コントロール不能になると、「地元」などという小さな境界を大きく飛び越えて被害を拡散させるという事実をまったく理解できていないのだな〜・・・と驚きました。
でも、田舎に住む人の世界観は「地元」が思考の中での一番大きな枠になっている場合が多々あるので、しょうがないのかも？とも思いますが、その、最大で地元を考えることが精一杯の人たちに、原発誘致の判断を任せてきてしまったツケが、今、日本に50数基もの原発を存在させてしまった一番大きな要因であるとも考えられます。
この最終処分場計画への反対運動をするなかで地元の南大隅町を2分するようなことは避けたいですから、そうならない反対の方法を模索しなければ行けないのかな？と思いながら皆さんの話を聞いていました。
関係者から色々聞くと、最終処分場候補地になっているのは、太平洋側の辺塚というエリアであると言うことを教えてもらって、早速辺塚に向かいました。
南大隅町町役場がある根占から辺塚に続く県道563号線は、花瀬という美しい段々畑が広がるエリアを通って山道に入ります。ここには花瀬自然公園という観光地があり、その真ん中を流れる花瀬川の千畳敷の石畳は一見の価値があるところです。
563号線の山道の終点を右に折れて74号線に入り、しばらく南下すると辺塚漁港がある集落に着きます。船が4艘ばかりの本当に小さな漁港です。周辺の自然は手つかずの照葉樹林に囲まれた美しい海！豊かな海産物が目の前の海に沢山いる気配がひしひしと伝わってきます。
しかし、何でこんな処に漁港が？と思ったらちゃんと石碑が建っていました。
山中貞則という自民党議員が防衛庁長官時代に、近くに自衛隊の施設を造るので、その迷惑代としてプレゼントしてくれたものだと説明があります。まるで山中という議員のポケットマネーで造られたような書き方ですが、いえいえ、違いますよ！税金です、税金！！ 残念ながら僕が住んでいる曽於市の出身・・・自民党はこうやって田舎の人々をてなづけて、原発を54基も造ることに成功したわけです。福島の事故ではまず自民党が謝罪するのが責任ある大人の対応だと思いますね。
この漁港、ざっと見た感じでは、今は漁業はしていないようなイメージでした。
で、これが、漁港を造る口実となった自衛隊の施設。佐多射撃場です。的になる断崖などが見あたらないので、海に向かって射撃をするのだろうと思います。
こんなへんぴな場所に、こんなに沢山の自衛隊の人がいます。近くにはヘリポートや宿舎もあるようです。
ここで地理的な条件を少し整理してみようと思います。
南大隅町は鹿児島の南端。種子島や屋久島を望む位置にあります。その自然資産のボリュームからみて、「九州の知床」と言っても間違っていないような場所です。赤枠が問題になっている辺塚エリアです。この部分を拡大してみます。
左下に辺塚漁港、その隣に、射撃場、右上に稲尾岳、射撃場と稲尾岳の間の急峻な山岳エリアが計画の候補地になっているようです。
同スケールで青森の六カ所再処理工場群をみてみると、候補地の辺塚エリアには充分な面積があることが分かります。地層処分での処理を考えているという説明もありましたが・・・除染土の受入を認めてしまえば、その後は、高濃度汚染物質、そして、廃炉後の汚染廃棄物、挙げ句の果てには使い残された燃料棒までが持ち込まれることになるでしょう。もし、何かが漏れ出せば、黒潮にのって日本の太平洋沿岸の漁業は壊滅です。そればかりか、九州を北上し、瀬戸内海、日本海へと流れ出ていく可能性もあります。
辺塚漁港の漁業権を買いあげ（多分簡単に買い取れるでしょう）、専用港を造り、道を整備し、労働者の宿舎を造り、処分場を建設する。これは土建屋にとっては喉から手が出るほど欲しい事業です。輸送関係も大喜び。情報筋によると、この周辺の土地の買い取りを進める動きもあるようで、下地整備は着々と進んでいるようです。
計画候補地となっている急峻な山間部には県道74号線がクネクネと蛇行しながら20km先の船間という集落まで続いています。いったいどんな山なのか74号線に踏み入れてみると、その道は県道とは思えないほどの細さと整備状態。切り立った崖の縁をクネクネと進んでいくような道です。途中、打詰（住人は10人以下と思われる）という集落の脇を通り、肝付町に入って、辺塚海岸に出るまで、1時間以上の山道、すれ違った車は1台。人の気配はなく、僻地の中の僻地。こんな場所がまだあったんだと思うようなエリアです。海岸に降りていくような林道すらありませんでした。急峻な山、ゆえに開発や利用の余地もなく、今回のような処理場建設候補地にはうってつけの条件だと思います。町長も県知事も、あの場所から数十億単位の税金を毎年永遠に巻き上げられるのであれば！と考えると心が揺らぐと思います。しかし、今のところ、そうはしないと両人は公言していますが、田舎の町長の発言など、まったく信用できないし、官僚下がりの伊藤知事の発言はとっくに信頼がおけません。法的な担保が必要になってくると思います
辺塚漁港をさらに南下すると本土最南端の佐多岬にでます。写真は佐多岬の展望台から薩摩富士と呼ばれる開聞岳を望む様子。海が美しい！周辺の山々も熱帯性の植物が生い茂り、逞しい自然の美しさを見ることができます。
こちらが佐多岬、太平洋に向かって伸びていく様子が美しい岬です。霧島錦江湾国立公園に指定されています。
現在は青森の六カ所に押しつけている核廃棄物の問題は、今後、僕たちが原発廃炉とともに、熟考して解決策を生み出していかなければならない課題だと思います。一般的に有害な廃棄物には「管轄エリアを越境しない」という大原則があります。例えば、国際法では、有害廃棄物の輸出入は厳しく規制されています。（バーゼル条約）。同様に有害どころか毒物、もしくは劇物である放射能に汚染された土、瓦礫、廃棄物も、その廃棄物を発生させた、都道府県から外に出すことを禁止すべきだと思います。そして、それぞれの原発の敷地内で処理・保管ができる方法を開発するべきです。もともと、ハイリスクハイリターンを承知の上で、原発誘致を行ったそれぞれの「地元」が責任を取って、残った燃料棒までも管理するのが正論だと思います。
その為には、県条例として「放射能物質越県禁止条例」を制定し採択する方法もあるのかな、と思います。鹿児島県であれば、川内原発から出る放射能物質や放射能に汚染された廃棄物は県外に持ち出さない。川内の原発内で処理保管を行う。しかし、県外からも一切持ち込まない。そういう条例です。
持ち込ませない条例は過去にも幾つか例がありますが、それではフェアーではありません。持ち出さない、持ち込まない。これをセットで立法化できれば説得力があると思います。しかし、問題は、現在原発を抱える自治体が運営破綻した場合です。この際には「東京都が保管する」という附則を記載しておけばいいのではないでしょうか？
今までの「自治体の放射性廃棄物拒否条例」は下記リンクから参照できます。
れんげ通信 by 市民ネット・岐阜 http://www5b.biglobe.ne.jp/~renge/jyoeiindex.htm
この記事は、ブログ「山のツバル」より転載しています。
2012年08月25日
南大隅町 最終処分場の件 続報
★南大隅の続報です。
貢献は避難者の受け入れや保養、汚染の心配のない農畜産物・魚介類の
生産等で。かけがえのない大隅の自然を維持して行く自体が、破壊され
行く環境の中では大切な貢献です。（青木）
-------------------------------
最終処分場、モデルは六ヶ所村の施設 You Tube
http://www.youtube.com/watch?v=attT9oU6R68
--------------------------------------
最終処分場、モデルは六ヶ所村の施設
http://news.tbs.co.jp/20120824/newseye/tbs_newseye5114999.html
福島で放射能に汚染された土の最終処分場の有力候補地として、鹿児
島県南大隅町が浮上していることを、２３日、ＪＮＮの独自取材でお伝
えしました。その最終処分場のモデルとなっているのが、青森県の六ヶ
所村にある施設であることが新たにわかりました。政府内で検討されて
いる具体的な計画の中身とは・・・。
鹿児島県南大隅町。ＪＮＮの取材で２３日、放射性物質に汚染された
土などを捨てる最終処分場の有力候補地として政府内で浮上しているこ
とが明らかになりました。その責任者である細野環境大臣は、一夜明け
た記者会見で・・・。
Ｑ．いくつかの候補地があり、その中に南大隅町も？
「さまざまな可能性を探っているということについては、場所も含め
てさまざまな可能性を探っています」（細野豪志環境相）
こう述べ、南大隅町が候補地となっていることを否定しませんでし
た。除染作業が遅れている福島県の自治体からは歓迎の声が上がりまし
たが・・・。
「我々としては大変に歓迎すべきことかなと思っていますが、そんな
にすんなり受け入れられるというふうには思っていません」（福島・楢
葉町 松本幸英町長）
候補地は人口９０００人足らずの町。住民からは賛成・反対、それぞ
れの声が上がっています。
「汚染がれきは予想していたが、汚染された土を持ってくるのは想定
外。けしからん、あってはならない」（【反対】 南おおすみ自然を守
る会 肥後隆志会長）
「安全が間違いなく担保される、人体にも漁業にも影響ないとなれ
ば、当然、日本国民として協力すべきではないかと思う」（【賛成】
ねじめ漁業協同組合 安楽隆組合長）
最終処分場とはどのような施設なのでしょうか。これまで、その具体
像は明らかになっていません。しかし、ＪＮＮは、ある施設をモデルに
政府が建設計画を立てていることをつかみました。最終処分場のモデ
ル、それは青森県六ヶ所村にあります。村の中心部にある巨大な施設、
いわゆる核燃料サイクル施設です。この施設の中の一部がモデルとなり
ます。それは・・・。
「地上から１０メートル以上掘り下げたところにコンクリートででき
た建物が整然と並んでいます」（記者）
ここがそのモデル、「低レベル放射性廃棄物埋設センター」です。６
０ヘクタールの敷地に４０を超えるコンクリートの建物が並びます。全
国の原発から出た低レベル廃棄物をドラム缶に入れ、厳重に保管してい
ます。
その仕組みはこうです。建物１つは高さが最大で７メートル、壁の厚
さは５０センチあります。建物がドラム缶で満たされると、すき間をモ
ルタルで埋めます。管理は厳重です。
「（放射能は）ほとんど壁から外に出てこないが、放射能は漏れない
ように何重もの設備を設けている」（日本原燃 赤坂猛理事）
全ての建物がドラム缶で満たされた段階で施設ごと特殊な粘土で覆う
などして、３００年管理することにしています。政府は、このモデルを
さらに大規模にしたものを最終処分場として計画しているのです。
環境省幹部は取材に対し、「六ヶ所村の施設はこれまで多くの人が見
ているし、安全上の問題が起きているわけでもない。同じものを作れれ
ば」と話しています。また、政府は、汚染された土を福島から海上で輸
送することにしています。そのために、南大隅町の候補地には港を建設
することも検討しています。
しかし、最終処分場の是非は住民の中でも割れています。そして、そ
れは地元住民だけが考えるべき問題ではありません。
「午後６時を過ぎました。今週も多くの人が集まっています。総理官
邸前では、脱原発・反原発を訴える抗議デモが行われています」（記者）
脱原発を訴える人たちは、最終処分場の候補地として南大隅町が浮上
していることをどう考えているのでしょうか？
「大反対です。あんな良い所にどうして持っていかなければならない
のか」（脱原発デモの参加者）
「なるべく人口の密集地から離す、子どものいる地域から離すことが
大事」（脱原発デモの参加者）
最終処分場の候補地、そして建設計画が明らかになったことで、今
後、公の場で議論は進んでいくのでしょうか。
（24日 23:38）
-------------------------------------------------
南大隅町に汚染土処分場「打診の事実ない」
（鹿児島県）
http://news24.jp/nnn/news8722410.html
福島第一原発事故に伴う除染で出た汚染土の最終処分場の候補地に南大
隅町が有力と一部で報道されたことについて、細野環境大臣は２４日、
「具体的な設置について特定の自治体に打診した事実はない。」と否定
した。さらに「南大隅町の町長とも福島県の状況などを話したことは事
実だが具体的な打診をしたことはない。」とも述べた。
一方、南大隅町の森田俊彦町長も取材に対し、「今のところ政府筋や国、
県から打診があったわけではない。仮にどうするかという世界でも今の
現時点では反対ということで住民に説明する考え。」と述べた。
[ 8/24 12:12 KYT鹿児島読売テレビ]
貢献は避難者の受け入れや保養、汚染の心配のない農畜産物・魚介類の
生産等で。かけがえのない大隅の自然を維持して行く自体が、破壊され
行く環境の中では大切な貢献です。（青木）
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最終処分場、モデルは六ヶ所村の施設 You Tube
http://www.youtube.com/watch?v=attT9oU6R68
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最終処分場、モデルは六ヶ所村の施設
http://news.tbs.co.jp/20120824/newseye/tbs_newseye5114999.html
福島で放射能に汚染された土の最終処分場の有力候補地として、鹿児
島県南大隅町が浮上していることを、２３日、ＪＮＮの独自取材でお伝
えしました。その最終処分場のモデルとなっているのが、青森県の六ヶ
所村にある施設であることが新たにわかりました。政府内で検討されて
いる具体的な計画の中身とは・・・。
鹿児島県南大隅町。ＪＮＮの取材で２３日、放射性物質に汚染された
土などを捨てる最終処分場の有力候補地として政府内で浮上しているこ
とが明らかになりました。その責任者である細野環境大臣は、一夜明け
た記者会見で・・・。
Ｑ．いくつかの候補地があり、その中に南大隅町も？
「さまざまな可能性を探っているということについては、場所も含め
てさまざまな可能性を探っています」（細野豪志環境相）
こう述べ、南大隅町が候補地となっていることを否定しませんでし
た。除染作業が遅れている福島県の自治体からは歓迎の声が上がりまし
たが・・・。
「我々としては大変に歓迎すべきことかなと思っていますが、そんな
にすんなり受け入れられるというふうには思っていません」（福島・楢
葉町 松本幸英町長）
候補地は人口９０００人足らずの町。住民からは賛成・反対、それぞ
れの声が上がっています。
「汚染がれきは予想していたが、汚染された土を持ってくるのは想定
外。けしからん、あってはならない」（【反対】 南おおすみ自然を守
る会 肥後隆志会長）
「安全が間違いなく担保される、人体にも漁業にも影響ないとなれ
ば、当然、日本国民として協力すべきではないかと思う」（【賛成】
ねじめ漁業協同組合 安楽隆組合長）
最終処分場とはどのような施設なのでしょうか。これまで、その具体
像は明らかになっていません。しかし、ＪＮＮは、ある施設をモデルに
政府が建設計画を立てていることをつかみました。最終処分場のモデ
ル、それは青森県六ヶ所村にあります。村の中心部にある巨大な施設、
いわゆる核燃料サイクル施設です。この施設の中の一部がモデルとなり
ます。それは・・・。
「地上から１０メートル以上掘り下げたところにコンクリートででき
た建物が整然と並んでいます」（記者）
ここがそのモデル、「低レベル放射性廃棄物埋設センター」です。６
０ヘクタールの敷地に４０を超えるコンクリートの建物が並びます。全
国の原発から出た低レベル廃棄物をドラム缶に入れ、厳重に保管してい
ます。
その仕組みはこうです。建物１つは高さが最大で７メートル、壁の厚
さは５０センチあります。建物がドラム缶で満たされると、すき間をモ
ルタルで埋めます。管理は厳重です。
「（放射能は）ほとんど壁から外に出てこないが、放射能は漏れない
ように何重もの設備を設けている」（日本原燃 赤坂猛理事）
全ての建物がドラム缶で満たされた段階で施設ごと特殊な粘土で覆う
などして、３００年管理することにしています。政府は、このモデルを
さらに大規模にしたものを最終処分場として計画しているのです。
環境省幹部は取材に対し、「六ヶ所村の施設はこれまで多くの人が見
ているし、安全上の問題が起きているわけでもない。同じものを作れれ
ば」と話しています。また、政府は、汚染された土を福島から海上で輸
送することにしています。そのために、南大隅町の候補地には港を建設
することも検討しています。
しかし、最終処分場の是非は住民の中でも割れています。そして、そ
れは地元住民だけが考えるべき問題ではありません。
「午後６時を過ぎました。今週も多くの人が集まっています。総理官
邸前では、脱原発・反原発を訴える抗議デモが行われています」（記者）
脱原発を訴える人たちは、最終処分場の候補地として南大隅町が浮上
していることをどう考えているのでしょうか？
「大反対です。あんな良い所にどうして持っていかなければならない
のか」（脱原発デモの参加者）
「なるべく人口の密集地から離す、子どものいる地域から離すことが
大事」（脱原発デモの参加者）
最終処分場の候補地、そして建設計画が明らかになったことで、今
後、公の場で議論は進んでいくのでしょうか。
（24日 23:38）
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南大隅町に汚染土処分場「打診の事実ない」
（鹿児島県）
http://news24.jp/nnn/news8722410.html
福島第一原発事故に伴う除染で出た汚染土の最終処分場の候補地に南大
隅町が有力と一部で報道されたことについて、細野環境大臣は２４日、
「具体的な設置について特定の自治体に打診した事実はない。」と否定
した。さらに「南大隅町の町長とも福島県の状況などを話したことは事
実だが具体的な打診をしたことはない。」とも述べた。
一方、南大隅町の森田俊彦町長も取材に対し、「今のところ政府筋や国、
県から打診があったわけではない。仮にどうするかという世界でも今の
現時点では反対ということで住民に説明する考え。」と述べた。
[ 8/24 12:12 KYT鹿児島読売テレビ]
2012年08月24日
8／23 南大隅町の核廃棄物最終処理場候補地の報道
8／23 南大隅町の核廃棄物最終処理場候補地の報道
昨日、そして今朝の南大隅町の核廃棄物最終処理場候補地の報道に関連して、脱原発実行委員会・かごしまに一通のメールが届きました。
以下ご参照ください！。
福島事故でばらまかれた放射能は、東電が責任を負うべきもの、福島第一原発に返すべきものです。これを許せば、南大隅町は青森県ですら受けたがらない高レベル放射性廃棄物最終処分場（＝核のゴミ捨て場）へと連なります。南大隅町長は、はっきりと「受け入れるつもりはない」
と明言すべきです。串間市も要注意です。（青木）
-------------------------------------
最終処分場候補地に南大隅町が浮上 - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=1ANVfasIbSc
最終処分場候補地に南大隅町が浮上
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5113938.html
福島の原発事故で放射性物質に汚染された土などを捨てる最終処分場の有力候補地がついに判明しました。政府はこれまで、最終処分場は福島県外に作るとしてきましたが、有力候補地として浮上したのは鹿児島県南大隈町の山林であることが、ＪＮＮの取材でわかりました。政府はすでに水面下で町の関係者に接触しているということです。
鹿児島県南大隅町。福島第一原発からおよそ１５００キロ離れたこの
町が今、揺れています。人口９０００人に満たない漁業と農業の小さな
町が、放射性物質に汚染された土の最終処分場の有力候補地として政府内で浮上したのです。最終処分場について具体的な地名が上がるのは初めてのことです。その候補地とはどんなところなのでしょうか。
東日本大震災以降、福島県内では放射性物質を除去するための除染作業が行われています。取り除いた汚染土は現状、市町村ごとの仮置き場に保管されています。黒い大きな袋に包まれているのが汚染土です。除
染作業で大量に発生しますが、こうした仮置き場の設置はなかなか進み
ません。理由は、住民の不安にあります。
「仮置き場を２年なり３年なり（の予定）で置いたものが、そのまま
５年、１０年と長期間置かれてしまう心配はないのか」（伊達市住民集
会、先月６日）
政府の計画では除染作業で出た汚染土は、まず市町村ごとの仮置き場
に保管します。その後、県内の中間貯蔵施設に移すとしています。さら
に３０年以内に福島県外に設置する最終処分場に移す計画です。中間貯蔵施設についても、交渉の難航が予想されます。理由は仮置き場と同じです。
「必要性と安全性と必ず（県外に）持っていくのでなければ議論に入
れない。最終処分場の話もまだ出てない」（福島・双葉町 井戸
川克隆 町長）
除染活動を進める上で最大の課題である最終処分場の設置。公の場で論は進んでいません。ですが、政府内では密かにその候補地の選定が進められていたのです。本土最南端に位置する鹿児島県南大隅町。この町が最終処分場の有力候補地として政府内で浮上していることがＪＮＮの取材でわかりました。具体的な候補地は、南大隅町の南東部にある土地です。私たちは候補地付近に船で向かいました。すると・・・
「見えてきました、見えてきました。この先に見えますのが、最終処
分場の候補地です。切り立った崖が見えます」（記者）
さらに近づくと・・・
「私の後ろには広大な敷地が広がっています。民家はおろか人の姿は
ありません。手つかずのままの自然が残っています」（記者）
空から見ますと、そこには広大な山林が広がっています。政府は既
に、水面下で町の関係者に接触を始めています。環境省幹部も、ＪＮＮ
の取材に対し、地元との調整を進めていると話しました。
南大隅町の森田町長は２３日朝、私たちの取材に対し、次のように答
えました。
（Ｑ．最終処分場の候補地としてあがっているが、政府側と接触は？）
「ないですね。どこか手を挙げてくれという話は私のみならず、他の
首長もあるのでは。探りじゃないかなそういう話は、あると思うが正式
な話はない」（鹿児島・南大隅町 森田俊彦町長）
また、鹿児島県の伊藤知事は・・・
「何の呼びかけも国の方からありません。受け入れるような余地がな
い。受け入れるつもりもない」（鹿児島県 伊藤祐一郎知事）
一方で、地元の住民からは戸惑いの声が上がります。
「ちょっと難しい。一概にダメとも言えない」
「持ってきてほしくないが、福島の人たちを思うと誰かがしてあげな
いと・・・」（南大隅町の住民）
ある政府関係者は、ＪＮＮの取材に対し、「南大隅町は唯一にして最
大の最終処分場候補地だ」と話しています。（23日17:41）
昨日、そして今朝の南大隅町の核廃棄物最終処理場候補地の報道に関連して、脱原発実行委員会・かごしまに一通のメールが届きました。
以下ご参照ください！。
福島事故でばらまかれた放射能は、東電が責任を負うべきもの、福島第一原発に返すべきものです。これを許せば、南大隅町は青森県ですら受けたがらない高レベル放射性廃棄物最終処分場（＝核のゴミ捨て場）へと連なります。南大隅町長は、はっきりと「受け入れるつもりはない」
と明言すべきです。串間市も要注意です。（青木）
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最終処分場候補地に南大隅町が浮上 - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=1ANVfasIbSc
最終処分場候補地に南大隅町が浮上
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5113938.html
福島の原発事故で放射性物質に汚染された土などを捨てる最終処分場の有力候補地がついに判明しました。政府はこれまで、最終処分場は福島県外に作るとしてきましたが、有力候補地として浮上したのは鹿児島県南大隈町の山林であることが、ＪＮＮの取材でわかりました。政府はすでに水面下で町の関係者に接触しているということです。
鹿児島県南大隅町。福島第一原発からおよそ１５００キロ離れたこの
町が今、揺れています。人口９０００人に満たない漁業と農業の小さな
町が、放射性物質に汚染された土の最終処分場の有力候補地として政府内で浮上したのです。最終処分場について具体的な地名が上がるのは初めてのことです。その候補地とはどんなところなのでしょうか。
東日本大震災以降、福島県内では放射性物質を除去するための除染作業が行われています。取り除いた汚染土は現状、市町村ごとの仮置き場に保管されています。黒い大きな袋に包まれているのが汚染土です。除
染作業で大量に発生しますが、こうした仮置き場の設置はなかなか進み
ません。理由は、住民の不安にあります。
「仮置き場を２年なり３年なり（の予定）で置いたものが、そのまま
５年、１０年と長期間置かれてしまう心配はないのか」（伊達市住民集
会、先月６日）
政府の計画では除染作業で出た汚染土は、まず市町村ごとの仮置き場
に保管します。その後、県内の中間貯蔵施設に移すとしています。さら
に３０年以内に福島県外に設置する最終処分場に移す計画です。中間貯蔵施設についても、交渉の難航が予想されます。理由は仮置き場と同じです。
「必要性と安全性と必ず（県外に）持っていくのでなければ議論に入
れない。最終処分場の話もまだ出てない」（福島・双葉町 井戸
川克隆 町長）
除染活動を進める上で最大の課題である最終処分場の設置。公の場で論は進んでいません。ですが、政府内では密かにその候補地の選定が進められていたのです。本土最南端に位置する鹿児島県南大隅町。この町が最終処分場の有力候補地として政府内で浮上していることがＪＮＮの取材でわかりました。具体的な候補地は、南大隅町の南東部にある土地です。私たちは候補地付近に船で向かいました。すると・・・
「見えてきました、見えてきました。この先に見えますのが、最終処
分場の候補地です。切り立った崖が見えます」（記者）
さらに近づくと・・・
「私の後ろには広大な敷地が広がっています。民家はおろか人の姿は
ありません。手つかずのままの自然が残っています」（記者）
空から見ますと、そこには広大な山林が広がっています。政府は既
に、水面下で町の関係者に接触を始めています。環境省幹部も、ＪＮＮ
の取材に対し、地元との調整を進めていると話しました。
南大隅町の森田町長は２３日朝、私たちの取材に対し、次のように答
えました。
（Ｑ．最終処分場の候補地としてあがっているが、政府側と接触は？）
「ないですね。どこか手を挙げてくれという話は私のみならず、他の
首長もあるのでは。探りじゃないかなそういう話は、あると思うが正式
な話はない」（鹿児島・南大隅町 森田俊彦町長）
また、鹿児島県の伊藤知事は・・・
「何の呼びかけも国の方からありません。受け入れるような余地がな
い。受け入れるつもりもない」（鹿児島県 伊藤祐一郎知事）
一方で、地元の住民からは戸惑いの声が上がります。
「ちょっと難しい。一概にダメとも言えない」
「持ってきてほしくないが、福島の人たちを思うと誰かがしてあげな
いと・・・」（南大隅町の住民）
ある政府関係者は、ＪＮＮの取材に対し、「南大隅町は唯一にして最
大の最終処分場候補地だ」と話しています。（23日17:41）
2012年08月22日
村田光平先生からの緊急アピール
岩井 哲様
８月２４日から３日間広島で開催されるIPPNW主催の核戦争防止世界大会で行う予定のスピーチテキストをお届けいたします。スピーチは事前に送った知人の反響を呼んでおります。米国の友人のコメントを下記いたします。
不道徳の象徴である核廃棄物問題を米国もついに無視できなくなり、NRCが原発の新規建設禁止凍結に踏み切ったことは大手マスコミに圧力を加えなければならないほどの重大な影響を及ぼすものと思われます。
今回の会議で日本による放射能汚染の実態が問題になると予想されますが。正確な実態が発表されていないことは大きな問題です。東電相談室の応対は信用できません。1,2,3号機が負の気圧になっていないため放射能が放出を続けていることすら分かっておりません。スピーチでは放射能汚染による加害国としての罪悪感の欠如を指摘しております。
情勢が悪化する４号機問題対する対応も未だに国が先頭にたっての「最大限の対応」がなされておりません。日本病の「先送り」が許されてならない筈です。世界の安全保障問題であることを会議で改めて訴える所存です。優先度は領土問題の比ではありません。
１８日、東北エンタープライズの名嘉会長に電話したところ
（１）４号機の現状について原子力基盤機構に
委託した結果を近く発表の予定であるが関係した学者の名前を発表しないので問題である
（２）事故後大量に使用した飛散防止剤（プリコート２１）は弱酸性でありコンクリートに及ぼす影響の
調査をお願いしているが放置されている
（３）現場のスタッフは頑張っているが体力、気力は限界に
近いのではないかと心配であるなどの諸点が指摘されました。
地震に加え、鉄筋の腐食、コンクリートの問題、仮設冷却装置の脆弱性など時間の経過は情勢の
深刻な悪化をもたらしつつあります。
村田光平
Speech to be made at the World Congress of IPPNW on 25 August, 2012
A plea for a total ban on the use of nuclear energy
―― The lessons of Fukushima
Mitsuhei Murata
Former Japanese Ambassador to Switzerland
The most crucial issue menacing human security is without doubt the real increasing threat emanating from the use of nuclear power, be it civil or military.
Albert Einstein wrote in the Bulletin of the Atomic Scientists in 1946, “The unleashed power of the atom has changed everything save our modes of thinking, and thus we drift towards unparalleled catastrophe.”
In 1956 ,I wrote in a prized essay that the world was “on the verge of total destruction”. The nuclear war was then menacing mankind.
Today, the consequences of Fukushima nuclear accident are likewise menacing the world with the possibility of bringing about the ultimate catastrophe, as is shown by the unit 4 of Fukushima Daiichi , containing 10 times more cesium 137 than Chernobyl.
The Japanese are being cruelly obliged to realize that nuclear energy generates calamities human society cannot accept. Japan, having experienced all atrocities of nuclear power, has the historic role of contributing to the realization of denuclearization, be it civil or military.
However, nuclear reactors continue to be promoted, at home and abroad, as if the Fukushima accident had not taken place. “Abandoning Fukushima” should never be allowed. From the standpoint of unfortunate victims, including more than one hundred and seventy thousand refugees who are unbearably suffering, I wish to make a plea for true denuclearization, unmasking the awesome risks of nuclear power.
The world has learned for good that any conduct permitting radioactive contamination creates incalculable and permanent harm to mankind and the earth.
1. It can now be asserted that nuclear accidents are no less dreadful than atomic bombs in the final end, capable of causing human and material damages beyond imagination. Nuclear reactors are potentially “ super nuclear bombs”. Suffice it to say that no atomic weapon can compete with the Unit 4.
2. The Fukushima accident has actually proven that, in the worst case, it could have developed into the ultimate catastrophe, not only for Japan but for the whole world. The crisis of the Unit 4 shows that this possibility cannot be excluded even today, for an earthquake of intensity 7 is certain to bring about the collapse of it. The awareness of this real danger should urgently be disseminated all over the world.
3. Sound judgment would not have allowed the construction of 54 nuclear reactors in Japan, menaced by so frequent earthquakes and tsunamis. What made it possible is the disclosed lack of ethics and responsibility.
By dint of money, the seeds of catastrophe have been disseminated.
It has been established that corruption is inherent to the management of nuclear power plants.
This is not limited to Japan.
4. This lack of ethics and responsibility is symbolized by the treatment of radioactive nuclear waste that has found no solution. It infringes upon the human rights of future generations. In this connection, we must recall the declaration of UNESCO of 1997, stating that the present generation has the responsibility to leave behind us the beautiful planet.
The “nuclear village” or “nuclear dictatorship” that persists in Japan envisages to export and restart nuclear reactors, proving that it is again on the offensive. This is extremely immoral. It reflects the lack of the sense of guilt as a country unable to stop damaging the world by radioactive contamination. It will last, alas, for unlimited length of time.
5. Japan should send out a warning that another accident will happen if the world does not start heading toward denuclearization, learning the lessons of Fukushima. Eight years ago, I issued a warning that the fate of Japan would be decided by electric companies. Two years ago in Basel, on the occasion of the World Congress of IPPNW, I said, after referring to Providence as philosophy,“ In this line of thinking, we cannot but be preoccupied by the eventuality of a nuclear calamity. Human wisdom must be mobilized to prevent such ultimate catastrophe from taking place”.
I cannot regret too much these warnings could not prevent what I had feared from taking place.
6. In view of the worldwide consequences of a nuclear accident, the countries not possessing nuclear reactors are recommended to send out messages asking for denuclearization. Such countries as Germany, Switzerland and Italy that have opted for it are also recommended to issue messages
of persuasion in order to contribute to the realization of true denuclearization, be it civil or military.
7. Japan is originally a country of maternal culture whose characteristics are harmony and solidarity. After the Meiji Restoration, Japan introduced
paternal culture ,whose characteristics are competition and confrontation,
in the form of militarism. It is proven by history that paternal culture generates catastrophe in the final end. The Fukushima accident results from another form of paternal culture, namely, the supremacy of economy, introduced after the last war. Maternal culture is the only remedy. This is why it should be stressed that the lesson of Fukushima requires the shift from “priority to economy” to “priority to life”. This concretely means the transition from the present paternal civilization of power to a maternal civilization of harmony. The Fukushima accident has given rise to this paradigm shift.
8. It is now confirmed that a nuclear accident causing disasters with limitless consequences cannot be endured by human society. The Fukushima accident has reminded humanity of the forgotten great principle that the possibility of giving rise to such calamity should be made completely zero. Accordingly, we should not use any scientific technology susceptible of causing such disaster. It is this principle that requires “the world without nuclear weapons and nuclear reactors”. The above-mentioned transition to a maternal civilization is the prerequisite to achieving this vision.
9. The crisis mankind faces today is that of civilization. It is generally agreed
that the true cause of it is the lack of ethics. It is against fundamental ethics to abuse and exhaust natural resources that belong to future generations and leave behind permanently poisonous waste and enormous financial debts. The establishment of global ethics is the prerequisite to the creation of a maternal civilization. It can be defined as a civilization based on ethics and solidarity, respecting the environment and the interests of future generations. It requires three transitions: from selfishness to solidarity, from greed to contentment and from materialism to spiritualism. There is no doubt that natural and renewable energies could amply satisfy the needs of energies for such a civilization, except for a transitional period
to be supplemented by fossil fuel.
10. This is why the proposal for holding a UN Ethics Summit is increasingly drawing attention on a global scale. The establishment of global ethics, the creation of a maternal civilization and true denuclearization constitutes the relationship of trinity.
President Obama’s vision of the “World without Nuclear Weapons” needs to be heightened to the “World without Nuclear Weapons and Nuclear Reactors”. The first concrete step toward this goal is the UN Ethics Summit.
It is strongly hoped that President Obama, in response to the expectations
of a concrete step toward his vision, takes the initiative to realize this Summit during the coming UN General Assembly to be held next September. Secretary –General Ban Ki-moon wrote me last January that he would gladly support it if member-states submit it to the General Assembly. Its aim is the creation of an International Day of Global Ethics that will make it possible to promote and foster awareness of the importance of global ethics every year. The controversy over the content is to be carefully avoided.
Japan Society for Global System and Ethics of which I am Executive Director is proposing to choose March 11 as its date.
(Conclusion)
The critical situation at the Fukushima Daiichi requires the mobilization of human wisdom on the widest possible scale. The pressing need for setting up a neutral assessment team as well as an international technical cooperation team is evident.
The fuel rods in the decaying cooling pool of the Unit 4 must be moved to another place as soon as possible. I t is a global security issue that requires the maximum efforts which regrettably are not being made.
The Fukushima accident is changing Japan and the world.
Many Japanese citizens are now powerfully expressing their opposition
by participating in demonstrations against restarting nuclear reactors without fully guaranteeing security. More and more Japanese people are
being awakened to the real dangers of nuclear reactors.
I am convinced that there will be no more restarting in Japan. The two Ohi reactors could sooner or later be obliged by the public opinion to cease their operations.
Japan is thus steadily heading toward establishing the policy of no dependence on nuclear energy. A Legislative Council of Citizens is to be
set up with the aim of establishing a new law of ceasing dependence
on nuclear energy, abolishing the present basic nuclear law. I am among the board members of the Council..
“The will of heavens and the earth” is my translation for “Providence as philosophy” that protects mankind and the earth. It will help achieving true denuclearization, civil and military, in due course.
The rage of those who lost everything by the accident will continue to
enliven anti-nuclear movement in Japan and eventually abroard.
Japan has now the duty to contribute to the realization of true denuclearization. If Japan accomplishes this duty, the victims of the Fukushima accident would not have suffered in vain.
８月２４日から３日間広島で開催されるIPPNW主催の核戦争防止世界大会で行う予定のスピーチテキストをお届けいたします。スピーチは事前に送った知人の反響を呼んでおります。米国の友人のコメントを下記いたします。
不道徳の象徴である核廃棄物問題を米国もついに無視できなくなり、NRCが原発の新規建設禁止凍結に踏み切ったことは大手マスコミに圧力を加えなければならないほどの重大な影響を及ぼすものと思われます。
今回の会議で日本による放射能汚染の実態が問題になると予想されますが。正確な実態が発表されていないことは大きな問題です。東電相談室の応対は信用できません。1,2,3号機が負の気圧になっていないため放射能が放出を続けていることすら分かっておりません。スピーチでは放射能汚染による加害国としての罪悪感の欠如を指摘しております。
情勢が悪化する４号機問題対する対応も未だに国が先頭にたっての「最大限の対応」がなされておりません。日本病の「先送り」が許されてならない筈です。世界の安全保障問題であることを会議で改めて訴える所存です。優先度は領土問題の比ではありません。
１８日、東北エンタープライズの名嘉会長に電話したところ
（１）４号機の現状について原子力基盤機構に
委託した結果を近く発表の予定であるが関係した学者の名前を発表しないので問題である
（２）事故後大量に使用した飛散防止剤（プリコート２１）は弱酸性でありコンクリートに及ぼす影響の
調査をお願いしているが放置されている
（３）現場のスタッフは頑張っているが体力、気力は限界に
近いのではないかと心配であるなどの諸点が指摘されました。
地震に加え、鉄筋の腐食、コンクリートの問題、仮設冷却装置の脆弱性など時間の経過は情勢の
深刻な悪化をもたらしつつあります。
村田光平
Speech to be made at the World Congress of IPPNW on 25 August, 2012
A plea for a total ban on the use of nuclear energy
―― The lessons of Fukushima
Mitsuhei Murata
Former Japanese Ambassador to Switzerland
The most crucial issue menacing human security is without doubt the real increasing threat emanating from the use of nuclear power, be it civil or military.
Albert Einstein wrote in the Bulletin of the Atomic Scientists in 1946, “The unleashed power of the atom has changed everything save our modes of thinking, and thus we drift towards unparalleled catastrophe.”
In 1956 ,I wrote in a prized essay that the world was “on the verge of total destruction”. The nuclear war was then menacing mankind.
Today, the consequences of Fukushima nuclear accident are likewise menacing the world with the possibility of bringing about the ultimate catastrophe, as is shown by the unit 4 of Fukushima Daiichi , containing 10 times more cesium 137 than Chernobyl.
The Japanese are being cruelly obliged to realize that nuclear energy generates calamities human society cannot accept. Japan, having experienced all atrocities of nuclear power, has the historic role of contributing to the realization of denuclearization, be it civil or military.
However, nuclear reactors continue to be promoted, at home and abroad, as if the Fukushima accident had not taken place. “Abandoning Fukushima” should never be allowed. From the standpoint of unfortunate victims, including more than one hundred and seventy thousand refugees who are unbearably suffering, I wish to make a plea for true denuclearization, unmasking the awesome risks of nuclear power.
The world has learned for good that any conduct permitting radioactive contamination creates incalculable and permanent harm to mankind and the earth.
1. It can now be asserted that nuclear accidents are no less dreadful than atomic bombs in the final end, capable of causing human and material damages beyond imagination. Nuclear reactors are potentially “ super nuclear bombs”. Suffice it to say that no atomic weapon can compete with the Unit 4.
2. The Fukushima accident has actually proven that, in the worst case, it could have developed into the ultimate catastrophe, not only for Japan but for the whole world. The crisis of the Unit 4 shows that this possibility cannot be excluded even today, for an earthquake of intensity 7 is certain to bring about the collapse of it. The awareness of this real danger should urgently be disseminated all over the world.
3. Sound judgment would not have allowed the construction of 54 nuclear reactors in Japan, menaced by so frequent earthquakes and tsunamis. What made it possible is the disclosed lack of ethics and responsibility.
By dint of money, the seeds of catastrophe have been disseminated.
It has been established that corruption is inherent to the management of nuclear power plants.
This is not limited to Japan.
4. This lack of ethics and responsibility is symbolized by the treatment of radioactive nuclear waste that has found no solution. It infringes upon the human rights of future generations. In this connection, we must recall the declaration of UNESCO of 1997, stating that the present generation has the responsibility to leave behind us the beautiful planet.
The “nuclear village” or “nuclear dictatorship” that persists in Japan envisages to export and restart nuclear reactors, proving that it is again on the offensive. This is extremely immoral. It reflects the lack of the sense of guilt as a country unable to stop damaging the world by radioactive contamination. It will last, alas, for unlimited length of time.
5. Japan should send out a warning that another accident will happen if the world does not start heading toward denuclearization, learning the lessons of Fukushima. Eight years ago, I issued a warning that the fate of Japan would be decided by electric companies. Two years ago in Basel, on the occasion of the World Congress of IPPNW, I said, after referring to Providence as philosophy,“ In this line of thinking, we cannot but be preoccupied by the eventuality of a nuclear calamity. Human wisdom must be mobilized to prevent such ultimate catastrophe from taking place”.
I cannot regret too much these warnings could not prevent what I had feared from taking place.
6. In view of the worldwide consequences of a nuclear accident, the countries not possessing nuclear reactors are recommended to send out messages asking for denuclearization. Such countries as Germany, Switzerland and Italy that have opted for it are also recommended to issue messages
of persuasion in order to contribute to the realization of true denuclearization, be it civil or military.
7. Japan is originally a country of maternal culture whose characteristics are harmony and solidarity. After the Meiji Restoration, Japan introduced
paternal culture ,whose characteristics are competition and confrontation,
in the form of militarism. It is proven by history that paternal culture generates catastrophe in the final end. The Fukushima accident results from another form of paternal culture, namely, the supremacy of economy, introduced after the last war. Maternal culture is the only remedy. This is why it should be stressed that the lesson of Fukushima requires the shift from “priority to economy” to “priority to life”. This concretely means the transition from the present paternal civilization of power to a maternal civilization of harmony. The Fukushima accident has given rise to this paradigm shift.
8. It is now confirmed that a nuclear accident causing disasters with limitless consequences cannot be endured by human society. The Fukushima accident has reminded humanity of the forgotten great principle that the possibility of giving rise to such calamity should be made completely zero. Accordingly, we should not use any scientific technology susceptible of causing such disaster. It is this principle that requires “the world without nuclear weapons and nuclear reactors”. The above-mentioned transition to a maternal civilization is the prerequisite to achieving this vision.
9. The crisis mankind faces today is that of civilization. It is generally agreed
that the true cause of it is the lack of ethics. It is against fundamental ethics to abuse and exhaust natural resources that belong to future generations and leave behind permanently poisonous waste and enormous financial debts. The establishment of global ethics is the prerequisite to the creation of a maternal civilization. It can be defined as a civilization based on ethics and solidarity, respecting the environment and the interests of future generations. It requires three transitions: from selfishness to solidarity, from greed to contentment and from materialism to spiritualism. There is no doubt that natural and renewable energies could amply satisfy the needs of energies for such a civilization, except for a transitional period
to be supplemented by fossil fuel.
10. This is why the proposal for holding a UN Ethics Summit is increasingly drawing attention on a global scale. The establishment of global ethics, the creation of a maternal civilization and true denuclearization constitutes the relationship of trinity.
President Obama’s vision of the “World without Nuclear Weapons” needs to be heightened to the “World without Nuclear Weapons and Nuclear Reactors”. The first concrete step toward this goal is the UN Ethics Summit.
It is strongly hoped that President Obama, in response to the expectations
of a concrete step toward his vision, takes the initiative to realize this Summit during the coming UN General Assembly to be held next September. Secretary –General Ban Ki-moon wrote me last January that he would gladly support it if member-states submit it to the General Assembly. Its aim is the creation of an International Day of Global Ethics that will make it possible to promote and foster awareness of the importance of global ethics every year. The controversy over the content is to be carefully avoided.
Japan Society for Global System and Ethics of which I am Executive Director is proposing to choose March 11 as its date.
(Conclusion)
The critical situation at the Fukushima Daiichi requires the mobilization of human wisdom on the widest possible scale. The pressing need for setting up a neutral assessment team as well as an international technical cooperation team is evident.
The fuel rods in the decaying cooling pool of the Unit 4 must be moved to another place as soon as possible. I t is a global security issue that requires the maximum efforts which regrettably are not being made.
The Fukushima accident is changing Japan and the world.
Many Japanese citizens are now powerfully expressing their opposition
by participating in demonstrations against restarting nuclear reactors without fully guaranteeing security. More and more Japanese people are
being awakened to the real dangers of nuclear reactors.
I am convinced that there will be no more restarting in Japan. The two Ohi reactors could sooner or later be obliged by the public opinion to cease their operations.
Japan is thus steadily heading toward establishing the policy of no dependence on nuclear energy. A Legislative Council of Citizens is to be
set up with the aim of establishing a new law of ceasing dependence
on nuclear energy, abolishing the present basic nuclear law. I am among the board members of the Council..
“The will of heavens and the earth” is my translation for “Providence as philosophy” that protects mankind and the earth. It will help achieving true denuclearization, civil and military, in due course.
The rage of those who lost everything by the accident will continue to
enliven anti-nuclear movement in Japan and eventually abroard.
Japan has now the duty to contribute to the realization of true denuclearization. If Japan accomplishes this duty, the victims of the Fukushima accident would not have suffered in vain.
