かごしま反原発連合

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原発事故、立件見送り視野　東電幹部ら「大津波想定せず」
産経新聞 5月6日(月)7時55分配信

「予見できていたのに対策を講じなかった」のなら過失だが、「予見できなかったから対策を講じなかった」のは過失ではない、という論法か？これは煎じ詰めると「（責任能力のない）精神障害者による犯罪」を「無罪「と認定する論法に行き着かないか？・・・だとすると、これは東電がみずから「責任能力のなさ」を自己暴露する論法に他ならず、検察はそのことを追認している、ーということになる。

「予見できなかった」＝「想定外」とするなら、奴らが3．11の直後から「想定外」を連呼していたのは、「想定外」＝「責任能力を超える事態」＝「無罪」という論法に一貫して寄りかかっていたことを示している。「責任回避」のための、先を見据えた“見事な”論法である。

ならば、「責任能力のない会社」に大事を委ねていた「国民」「国家」の側に「過失」があったということにされはしないか？呆れるような「逆さまの論法」がまかり通ろうとしている！

同じ論法は、たしか西日本ＪＲの社長らが「無罪」になった判断でも用いられていたようだ。すなわち「あの（急カーブでの）事故は予見できなかった」という弁明が通用していたのだ。なんという裁判、なんという国家！無能者ほど生き延び、有能な者の上に君臨し、支配する。「無能者支配国家」！恐るべし。  

内田　樹（たつき）憲法記念日インタビュー

５月３日に東京新聞の憲法記念日インタビューが掲載された。
お読みでない方のために、ここに転載しておく。
「いつもの話」である。
「それはもうわかった」と言われても、しつこく言い続けるのが身上ということで、ひとつ。

―９６条の意義をどう考えますか。
「変えるな」という意味だと思います。憲法は国のあるべき形を定めたもの。硬性であるのが筋です。政権が変わるたびに国のあるべき形がころころ変わっては困る。憲法改正している他の国も立国の理念まで変えているわけではありません。

改憲論者は、そもそも憲法が硬性であることがよくないという前提に立ちます。国際情勢や市場の変動に伴って国の形も敏速に変わるべきだと思っているから、そういう発言が出てくる。
これはグローバリスト特有の考え方です。
ビジネスだけでなく政治過程も行政組織も、あらゆる社会制度はそのつどの市場の変動に応じて最適化すべきだと彼らは信じています。そして、今の日本では、政治家も財界人も学者もメディアもそれに同意している。

グローバリストたちにとって、市場への最適化を阻む最大の障害は｢国民を守る｣ために設計された諸制度です。医療、教育、福祉、司法、そういったものは市場の変化に対応しません。だから、邪魔で仕方ない。その惰性的な諸制度を代表するのが憲法なのです。

国民を守る制度はどれも「急激に変化しない」ように設計されています。これがなんとも邪魔である。ですから、できることなら、これまで国家が担ってきた「国民を守る」事業はすべて市場に丸投げしたい。
「自助」というのは、自分を守るために必要なサービスはこれからは「商品」として「市場」で買わなければならないということです。もちろん、経済活動はその分だけ活性化する。
安倍自民党も野田民主党もグローバリスト政権という点では選ぶところがありません。たぶん無意識にでしょうけれど、彼らが目指しているのは「国民国家の解体」なのです。

―それには、まず９６条改正が手っ取り早いと。
国民国家の最優先課題は市場への最適化ではなく、現状維持です。市場のような変動きわまりない危ないものと一蓮托生するわけにはゆかない。国境線を維持すること、通貨を安定させること、国民の民生を守ること、それが国民国家の仕事です。それが果たせれば上出来。国民国家は「成長」とか「変化」という概念とは本質的になじまないのです。

―グローバリズムと「愛国心」などの右寄り思想は、相容れない気もしますが。
グローバリストはナショナリズムを実に巧妙に利用しています。彼らがよく使うのは「どうすれば日本は勝てるか？」という問いですが、これは具体的には「どうすれば日本の企業が世界市場のトップシェアを取れるか？」ということを意味しています。
国際競争力のある日本企業が勝ち残れるために、国民はどれほど自分の資源を供出できるか、どこまで犠牲を払う覚悟があるか、それを問い詰めてくる。
でも、ここにトリックがあります。ここで言われる「日本企業」は実は本質的に無国籍だということです。

大飯原発の再稼働が良い例でした。原発が動かなければ製造コストが上がる、だから、生産拠点を海外に移すしかない。そうなれば雇用は失われ、地域経済は沈滞し、法人税収入は途切れることになるが、それでもいいのかという企業の恫喝にあのときは政府が屈しました。企業の製造コストの削減のために、原発事故のリスクという国民の健康を犠牲に差し出したのです。
これが「ナショナリズムの使い方」です。
「それでは日本が勝てない」という言い分で、国民的資源を私企業の収益に付け替えているのです。でも、製造コストが上がるという理由だけで日本を出て行くと公言する企業を「日本企業」と呼ぶことに僕は同意できません。

外国の機関投資家が株主で、経営者も従業員も外国人で、海外に工場があり、よその政府に納税している無国籍企業があえて「日本企業」と名乗る理由は何でしょう？

それは、そうすれば勘違いして、「日本のために」と自己犠牲を惜しまない国民が出てくるからです。
中国や韓国の企業との競争で「日本企業」を勝たせるためなら、原発再稼働も受け容れる、消費増税も受け容れる、TPPによる農林水産業の壊滅も受け容れる、最低賃金制度の廃止も受け容れる・・・この「可憐」なナショナリズムほどグローバル企業にとって好都合なものはありません。

実際には、これらの「日本企業」は日本に雇用を生み出してもいないし、地元に収益を「トリクルダウン」してもいないし、国庫に法人税を納めてもいない。でも、そんな無国籍企業でも「日本企業」を名乗ると、惜しみなく国富が投じられる。国富の私企業への移し替えを正当化するためにナショナリズムが活用されているのです。

―占領下の米国による「押しつけ憲法」であることも改憲論の根拠になっています。
それならまず憲法を「押しつけた」ことについての歴史的謝罪を米政府に求めるのが筋でしょう。そうしないと話の筋目が通らない。

米国からすれば日本国憲法は一種の贈り物です。独立宣言以来の民主主義の理念を純化させ、当時の世界の憲法学の知見を結集して作った「１００点答案」です。これを「出来が悪いから変える」というのであれば、日本国民のみならず、まずは「押しつけた」米国に対して、そして国際社会に対して、日本国憲法のどこが不備であるのかを説明する責任があるでしょう。

自民党の改憲草案は、近代市民革命の経験を通じて先人の労苦の結晶として獲得された民主主義の基本理念を否定する時代錯誤的な改変です。これについても、なぜ歴史の流れに逆らってまで憲法をあえて「退化」させるのかを国際社会に対して弁ずる義務がある。

日本のあるべき国のかたちを変えるわけですから、「これからはこう変わります」と宣言するのは国際社会のメンバーとして当然の義務でしょう。

でも、改憲派の人で国連総会でもどこでも「この改憲によって日本の憲法は人類史的に新たな一歩を画した。諸国も日本を範として欲しい」と胸を張って言うだけの勇気のある人がいるのでしょうか？

それに、中国も韓国もロシアも台湾も、隣国はどこも九条二項の廃止に強い警戒心を抱くでしょう。改憲が政治日程に上れば、当然ながら強い抗議がなされるはずです。九条二項を廃止するということは、戦争をするフリーハンドを手に入れるということですから、隣国にとってはきわめて不安な改変です。当然、反日デモにとどまらず、日本製品の不買運動、経済的文化的交流の停止、場合によっては大使引き揚げというような本格的な危機にまで立ち至るリスクがある。そういう隣国からの疑念や反発を抑えるために、どれだけの説得材料を日本政府は用意しているのか。それとも「そんな内政干渉には応じない」ということなのでしょうか。

改憲のせいで東アジアに緊張が高まれば、いずれ米国が調停に出て来ざるを得ません。
でも、米国にしてみたら日本が「米国の押しつけ憲法を変える」ということから起きた国際紛争で汗をかく義理なんかない。九条を弾力的に解釈して、これまで通り米軍の後方支援や軍費負担をしてくれるなら、現状のままでも米軍は別に困らない。

そう算盤を弾けば、米国がどたん場になって「余計なごたごたを起こすな」といって改憲にクレームをつけてくる可能性は高い。

すると「米国に押しつけられた憲法を改正しようとたら、米国に『止めろ』と言われたので止めました」というまことにみっともない話になる。
そうやって満天下に恥をさらすことで、日本の国益がどう増大することになるのか。グローバリストに最も欠けているのは、そういう国際的な見通しです。

―参院選で、９６条を正面から考える必要がありそうです。
今度の選挙では国の形そのものが問われます。国民国家を解体して市場に委ねるのか、効率は悪くても生身の人間の尺度に合わせたシステムを維持するのか、それを選ぶことになる。憲法についての議論が深まり、国家のあるべき形とは何なのかを国民が真剣に考えるようになるなら、改憲が争点であることは少しも悪いことではありません。
それに、そうなれば、結論は常識的なところに落ち着くと思います。

あまりに難しい選択なので、そんなに急かさないで、ちょっと待って欲しい、と。国の形をじっくり考えるためにも「とりあえず護憲」を国民は選択するだろうと僕は思っています。
  

【第330回】 2013年5月2日
自民党憲法改正草案の時代遅れ
――軍事ジャーナリスト　田岡俊次

http://diamond.jp/articles/-/35306
  

　池田信夫ーこの男は、原発問題では問題発言連発の輩だが、こと経済問題に於いては、少なくとも、「御用学者」ではない。分かり易い解説、ほぼ正論であろうと評価できる。

安倍首相のめざす人為的スタグフレーション

2013年02月13日（水）11時34分

　安倍首相は12日、経済3団体のトップと首相官邸で会談し、「業績の改善を働く人の所得増大の動きにつなげていくことができるかどうかで本格的なデフレ脱却に向かっていく」と賃上げを要請し、財界からも春闘で賃上げに応じる意向が示されたという。こうした政府の働きかけを受け、ローソンは社員の年収を3％引き上げると発表したが、もしすべての企業が要請に応じて3％賃上げしたら何が起こるか、シミュレーションしてみよう。
　賃金コストは価格の半分を占めるので、物価は1.5％ぐらい上がるだろう。3％賃上げしてもらった正社員の実質賃金（名目賃金－インフレ率）は1.5%増になるが、これによって労働需要が減るので失業が増える。つまり政府の要請に従って賃上げすると、物価と同時に失業率が上がるスタグフレーションが起こるのだ。

　また労働者の8割を占める未組織労働者の名目賃金は上がらないので、インフレで実質賃金は1.5％下がる。雇用の減少も正社員の解雇ではなく新規採用の抑制という形で出てくるので、非正社員の雇い止めが増えるだろう。つまり結果としては、豊かな大企業の労働者がますます豊かになり、貧しいパート・アルバイトなどはますます貧しくなるのだ。

　このように政府が価格統制を行うことを「所得政策」と呼び、70年代の石油危機のとき、英米などで発動されたが失敗に終わった。これは激しいインフレを抑えるための政策だったが、今度は政府が価格統制でインフレを作り出そうとする逆所得政策である。本気でやったら世界の笑いものだが、幸い何も起こらないだろう。何の法的拘束力もない「要請」に従って賃上げするお人好しの会社なんかない。

　深刻なのは、安倍氏が激しく日銀に迫っているインフレ目標の意味をまったく理解していないことだ。彼は「日銀法を改正して雇用の最大化を義務づけたい」とも言っているが、彼の脳内では次の現象はどういう論理的関係になっているのだろうか。

　1．インフレ
　2．賃上げ
　3．雇用拡大

　ゆるやかなインフレは景気を改善する効果があるが、それは実質賃金を下げることで企業収益が改善するからで、1と2は相容れない。賃上げして雇用が増えることもありえないから、2と3も相容れない。インフレで雇用が拡大するのは名目賃金が変わらないときだけだから、賃上げしたら1と3も両立しない。彼の話は矛盾だらけなのだ。

　おそらく安倍氏は「インフレになったら何となく景気がよくなって賃金も上がり、雇用も増える」と考えているのだろうが、それは因果関係が逆だ。景気がよくなったらインフレも賃上げも起こるが、インフレだけ起こっても景気はよくならない。正社員の雇用は守られるが、非正社員との格差は拡大するだろう。

　安倍氏は参院選を意識して徹底的な安全運転で、財界の求めるTPP（環太平洋連携協定）への参加や雇用規制の緩和などの危ないテーマには「政府が打つべき政策も鋭意とりくんでいきたい」と述べるだけで、具体的な答は避けた。バラマキ財政と金融緩和と賃上げで甘い話だけして、参院選を乗り切ろうという戦略だろう。

　今のところもくろみ通り円安になり、株価も上がり、内閣支持率も上がって順風満帆だが、企業収益は上がっていない。この「安倍バブル」は、選挙までは続くだろうが、実態のない株価上昇はそのうち終わり、「日本売り」が進むと1ドル＝120円ぐらいまで行くかもしれない。

　そうするとドル建ての原油輸入額は10兆円近く上がり、GDP（国内総生産）は2％ぐらい吹っ飛ぶ。これによって輸入インフレが起こると賃上げ要求が激化し、それがさらにインフレをもたらす・・・という悪循環が始まる。これが70年代に先進国が経験したスタグフレーションである。日本は幸いそれを経験しなかったが、安倍氏のおかげでこれから経験するかもしれない。