かごしま反原発連合

　★学校における「いじめー自殺」の蔓延が目に余る。だが、一国の総理が、臆面もなく、①マニフェスト背反の「消費税増税」を強行し、②大飯再稼働を「閣僚４人が責任を取る」と強行し、③原子力規制委員会人事を、国会での同意人事ルールを完全無視し、総理の独断で決める、という明からさまな「独裁的な国民いじめ」を強行している中、いじめが激増し、小・中・高生の自殺の３割増が報じられるのは、まっこと「理の必然」と言うべきではなかろうか？子供の行いが、親の行いの”生き写し”であるのは、世の理（ことわり）である。この嘆かわしい国情の根本原因は、まさに「政権党の政治の内実」そのものにあるのではなかろうか？

　都・公立校いじめ、「疑い」含め１万件超　東京都教委が緊急調査

　産経新聞 9月13日(木)14時30分配信

　東京都教育委員会は１３日、大津市で市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題を受け、都内の全公立学校２１８４校でいじめの緊急調査を行った結果、いじめと認知したものだけでなく「いじめの疑い」があるものも含めると計１万１５０７件に上ったと発表した。

　都教委によると、調査を行った７月時点でいじめと認知したのは計３５３５件、「疑い」は７９７２件に上った。疑いのうち２４９８件は保護者に相談。２２９件は、児童相談所や警察など校外の機関にも連絡して対応しているという。

　すでに発表されている平成２３年度中のいじめ認知件数は計４６７１件。

　都教委は区市町村教委や各校に、遊びやけんかで特定の子供が一方的に受け身になっているものなど「確認できないまでも他の児童・生徒などからの情報によりいじめの疑いがあると思われる」ものも含めた幅広い把握を指示していた。

　対応状況の追跡調査結果も１０月上旬ごろにまとめるとしている。