かごしま反原発連合

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日仏企業が原発受注へ＝トルコとも原子力協定

時事通信 5月3日(金)21時38分配信

　【アンカラ時事】安倍晋三首相は3日午後（日本時間同日夜）、アンカラのトルコ首相府でエルドアン首相と会談し、トルコ国内の原発プロジェクトに関する原子力協定締結で合意した。両国政府はこの後、協定に署名。優先交渉権が与えられた三菱重工業と仏原子力大手アレバによる原発4基の受注が事実上確定した。
　原子力協定の署名は2日のアラブ首長国連邦（UAE）に続くもの。原発輸出が実現すれば東京電力福島第1原発事故以降初めてで、海外での原発受注に乗り出す安倍政権の姿勢がより鮮明となった。
　トルコは2023年までに黒海沿岸のシノプに原発4基の建設を計画中。原子力協定と合わせて両国政府は「トルコにおける原発および原子力産業の開発のための協力協定（IGA）」も交わし、三菱重工業とアレバの日仏連合が優先的な交渉権を獲得した。
　会談でエルドアン首相が原子力分野の合意について「非常に有意義だ」と述べたのに対し、安倍首相も「喜ばしい」と応じ、トルコの他の原発プロジェクトに対する日本側の関心を伝えた。
　一方、シリア情勢に関してエルドアン首相が、大量の難民受け入れにより財政負担が増していると説明。安倍首相は「人道支援で大きな貢献を行っている。国際社会と連携して対応していきたい」と述べた。
　両首脳は、政治対話強化のための外相協議定期化で一致するとともに、テロ対策、核不拡散でも協力していくことを確認。こうした内容を盛り込んだ「戦略的パートナーシップの構築に関する共同宣言」をまとめ、発表した。　

  

改憲バスに乗る前に
江川 紹子 | ジャーナリスト

2013年5月3日 0時9分 はてなブックマークに追加 安倍首相は、念願の憲法改正に向けてテンションが高まっているらしい。外遊先でも、改憲を夏の参院選の争点にする意向を改めて示し、「まず国民投票法の宿題をやる。その後に96条から始めたい」と述べた。

サウジアラビアでスピーチする安倍首相（首相官邸HPより）第96条は、憲法改正の手続きを定めた条文。改正の発議のために必要な「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」を「過半数以上の賛成」にして、改正を容易にしようというのが、今回の改正の狙い。ただ、「96条から」との発言からも明らかなように、これはほんのとば口に過ぎない。では、ゴールはどこにあるのか。

自民党は、昨年４月に「日本国憲法改正草案」を決定している。マスメディアでは、この問題となると、第9条を書き換えて軍隊である「国防軍」を設置することばかりがクローズアップされがち。確かに、それは重要なテーマではあるが、自民党が目指すゴールは、そういうレベルの（と敢えて言うが）ものではない。まさに「革命」に匹敵するほどの価値観の変容を、国民に迫るものとなっている。

「個人の尊重」が消えて…
まず注目すべきは、「個人の尊重」の消滅。

日本国憲法第13条は、まず最初にこう書かれている。

〈すべて国民は、個人として尊重される〉

一人ひとりの「個人」が等しい価値の存在として尊重される。一人ひとりが、自らの生存と自由を守り幸福を追求していく権利を有する。その権利もまた等しく尊重されなければならないーーこれは、憲法の土台であり出発点であり、憲法全体を貫く価値観と言えるだろう。

これによって、立法その他の国政は、個人の人権を最大限に尊重しなければならない。人権と人権がぶつかり合う場合などは、「公共の福祉」の観点から調整し一部の権利が制限されることはある。だが、それは「個人」より「国家」が優先される、という類の発想とは本質的に異なっている。


ところが、「草案」ではこうなっている。

〈全て国民は、人として尊重される〉

国民は、一人ひとりの違いを認め合う「個人」として扱われるのではなく、包括的な「人」というくくりの中に汲み入れられる。違いよりも「人グループ」としての同質性に重きが置かれる。しかも、その人権には、「公益及び公の秩序に反しない限り」という条件がついた。ここには、明らかに「人権」より「公益及び公の秩序」、「個人」より「国家」を優先する発想がある。

「公益」や「公の秩序」に反すると認定されれば、「個人」の言論や思想の自由も認められないことになる。ツイッターやフェイスブックなどが普及した今、表現の自由は、多くの人にとって、情報の受け手としての「知る権利」だけでなく、発信者としての「言論の自由」に関わってくる。

戦前の大日本国憲法は、表現の自由に「法律ノ範囲内ニ於テ」という条件をつけていた。この旧憲法下で、様々な言論が制約され、弾圧が行われた。曖昧な「公益」「公の秩序」は、国家の方針やその時の状況によって、いくらでも恣意的な規制や制約ができそうだ。

表現の自由に限らず、「個人」より「国家」を尊重する。「人権」は「公益及び公の秩序」の下に置かれる。これが、自民党「草案」の基本。日本国憲法と似た体裁をとっているが、まったく別物であり、その価値観は天と地ほども違うと言わなければならない。


憲法が国民を縛る
憲法の役割も、180度変えてしまおうとする。現行憲法は国民の権利を謳い、平和主義を宣言し、国の統治機構を定めた後、こう締めくくっている。

〈第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。〉

憲法が縛るものは…天皇陛下が即位直後に、「日本国憲法を守り、これに従って責務を果たす」と誓われたのは、この条文を意識されてのことだろう。

憲法は、この条文によって、政治家が法律を作ったり、公務員などがそれを執行する時に、憲法で定めた国民の権利を侵害するようなことがないよう、釘を刺しているのだ。つまり、憲法は、国民を縛るのではなく、政治家や公務員らの行動を縛るために存在していると、ここで念押している、といえる。

では、自民党「草案」はどうか。

これに当たる条文のまず最初に、こう書かれている。

〈全て国民は、この憲法を尊重しなければならない〉

憲法を「国民」の言動を律するものに変えよう、というのである。

ちなみに大日本国憲法は、「臣民」が「憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フ」としていた。自民党「草案」は、この点でも明治憲法に先祖返りしている。

戦争ができる国に
そして、平和主義と安全保障の問題。

「草案」によれば、「国防軍」の活動範囲は、自衛のための活動のみならず、相当に広い。一応、「武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない」としているが、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」ならOK。これによって、国連が武力行使容認決議を行っていない多国籍軍に参加し、戦闘行為、すなわち殺傷行為を行うことも可能となる。

また、「軍人」の職務実施に伴う罪や「国防軍」の機密に関する罪についての裁判は、「軍」内部に置いた「審判所」で裁く、とされる。いわゆる軍法会議の復活だろう。これについての問題点は、軍事ジャーナリスト田岡俊二さんの論稿に詳しい。

もう１つ見過ごされがちなのが、「草案」の第９章として新しく設けられた「緊急事態」。「我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律に定める緊急事態」が起きた時に、内閣総理大臣が「緊急事態の宣言」をすることができる、とする。

とってつけたように「自然災害」が加えられているが、東日本大震災のような大規模な（しかも、原発事故を伴う）災害が起きても、日本では「公の秩序」が破壊されるような暴動など起きていない。法律や災害時の対応策をきちんと整備しておけば、憲法でわざわざ「緊急事態」の規定を置く必要はない。また、そのような「内乱」や「武力革命」が起きることも、日本では想定し難い。

要するに、「緊急事態」は戦争を想定した規定なのだ。現行憲法に規定がないのは、戦争をしないのが前提だから。９条の改変に加え、「緊急事態」の規定を入れることで、日本は戦争ができる国へと変貌する。

ひとたび「宣言」が出ると、内閣は強大な権限を持つ。法律と同じ効力を持つ政令を発することができる。つまり、国会抜きで国民の権利を制限することが可能。この「宣言」が発せられると、「何人も…国その他公の機関の指示に従わなければならない」とある。

まさに、総動員態勢で国民が総力を挙げて戦争に協力する態勢を作るための基礎を固めるのが、この「緊急事態」の規定と言える。

バスに乗る前に必要なこと
第96条改正の問題を考える時には、その先に、このような国家観、憲法観、人権などについての価値観が広がっていることを、まずは知っておく必要があるだろう。それを知ったうえで、自分の意見をまとめたい。

マスコミも改憲ありきの雰囲気になっているし、よく分からないけど96条だけなら変えてもいいかも…という人がいるかもしれない。でもそれは、行き先も確かめずにバスに飛び乗るようなもの。

バスに乗る前に、切符を買う前に、行き先と停まる停留所は確かめよう。

バスの行き先は？（@GhibliMHジブリおもしろ画像より）

江川 紹子
ジャーナリスト

早稲田大学政治経済学部卒。神奈川新聞社会部記者を経てフリーランス。司法、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々。著書『人を助ける仕事』（小学館文庫）、『勇気ってなんだろう』（岩波ジュニア新書）など。

  

核関連施設疑惑の南大隅町長 ― 辞められぬ理由
背景に歪んだ町政

2013年4月30日 08:25


　核関連施設の誘致にからむ黒い交際について、数々の嘘を重ねて町民を欺いてきた鹿児島県南大隅町の森田俊彦町長が、記者会見で、辞任しない考えであることを表明した。
　森田氏は、今月行われた町長選で、贈収賄が疑われる飲食接待やモーターボート譲渡、さらには疑惑の東電関係者への委任状といった一連の事実を否定して当選しており、有権者を欺いたことは明らか。そうした中で、前代未聞の居座り劇だ。
　改めて問題点を整理し、“辞められぬ理由”を探ったところ、同町が抱える構造的な問題が浮き彫りとなった。

嘘→証拠→謝罪→でっち上げの繰り返し
　今月26日、鹿児島市内で記者会見を開いた森田町長は、委任状についての記憶が不鮮明だととぼけたあげく、書かれた委任内容を破棄し、回収すると言い出した。自らの進退については、町長選挙で、核関連施設受け入れ拒否の訴えが町民の理解を得たとして辞任を否定しており、あくまでも町長の座にしがみつく構えだ。

　森田氏はこれまで、核関連施設誘致をめぐる数々の疑惑について、否定しては証拠を突き付けられ謝罪するという愚行を繰り返してきた。ただし、謝罪といっても形だけのもので、責任は他人に転嫁、“事件”を起こした本人は、何のけじめもつけていない。

　はじめに発覚したのはモーターボートにからむ疑惑だった。森田氏は当初、東電と深いつながりを持つオリエンタル商事（東京都千代田区）の原幸一社長からモーターボートを譲渡されたことについて、事実関係を否定。ボートは知人への貸し金のカタだったといういう話をでっち上げた。

　その後、問題のボートの「登録事項証明書」という決定的な証拠を前に、一転して嘘だったことを認める。この時、森田氏は「これ（モーターボート）はもう突っ返します」と発言していた。返せばことが済むという幼稚な発想だ。

　問題はそれから。３月の町議会における答弁では、モーターボートの授受だけを認め、飲食接待や委任状の存在を否定。さらに、疑惑発覚を町長選の対立候補が仕組んだものだと印象付ける発言を繰り返し、議論のすり替えを行ったのである。これほど卑劣な首長は見たことがない。

　下は、今年１月から町内の有権者に向けて配布された「森田としひこ後援会」の会報だ。「相手陣営から発信された不可解な情報」の箇所には、疑惑について《デマ、捏造、事実無根》と明記している。後援会ぐるみで町民を騙していた証拠だ。



　委任状をめぐる問題も同様の経過をたどった。森田氏は、モーターボート譲渡の嘘が明らかとなった折、原氏との間に密約があり、その件で一筆入れた覚えはないかと追及したＨＵＮＴＥＲの記者に、「ないです」と断言。３月議会などでも委任状の存在について否定する発言を繰り返していた。結局、ＴＢＳの取材班に委任状の写しを突き付けられ、ようやくその存在を認めた形だ。

　３月のＨＵＮＴＥＲの報道以来、森田氏の話してきた全てが嘘だったと証明されたことになるが、当人の辞書には「辞任」という言葉がないらしい。「軽率だった」、「前町長も（委任状を）書いていた」・・・・。騒ぎになって、記者会見まで開きながら、この程度の言葉しか出てこない森田氏。嘘をついて町民を騙したことへの反省はなく、自らの政治的責任にも一切言及していない。前町長をはじめ他者に責任を押し付け、過疎化が進む町の現状が悪いと言わんばかりの姿勢は、時代劇の悪代官を彷彿とさせる。政治家としてというより、まともな社会人としての自覚が欠如しているということだろう。

　一貫しているのは、嘘をついた後で証拠を示され謝罪、他者に責任転嫁するなどして開き直る、というパターンだけだ。盗人猛々しいとはまさにこの町長にこそ相応しい言葉である。
　それではなぜ、これほどまでに町長の椅子にこだわるのだろうか？

辞められぬ理由　背景に歪んだ町政
　町で囁かれているのは、町政トップが替わって不正が暴かれることを恐れる利権集団が、町長の辞任を引き止めているとの見立てだ。

　オリエンタル商事の原社長に委任状を渡していたのは、森田氏1人ではない。報じてきた通り、税所篤朗前町長、漁協の組合長に加え、大村明雄町議会議長も闇交渉に参加していたことが分かっている。大村議長は、８年もの間議長を務めてきた町の実力者で、原氏とも昵懇の仲。森田町長を支える中心的人物とも見られている。二元代表制の下にあって、首長と議長がつるめば怖いものなし。かつての核関連施設誘致促進派が町政を牛耳っているのが現状だ。

　この大村明雄という議長も、森田氏同様に往生際が悪い。３月議会のこと、ＨＵＮＴＥＲの報道をもとに質問に立った町議が、記事にある《原さんはしょっちゅう役場に来ては議長室に入り浸りだった。役場側では私ではなく、助役が原さんに応対していた。だから議員も役場の職員も原さんのことはよく知っている》という税所前町長の話を引用した直後、議長が「入り浸りとはどのくらいの頻度か。週に４・５度ということだな」などと、しつこく質問者を追及したのである。議長は日本語が理解できないらしい。

　入り浸るとは“頻繁に出入りすること”、 “居続けること”であって、回数は関係ない。前町長は、原氏が度々議長室を訪れていたことを実際に見聞していたため、このような表現を使ったまで。問題は、議長と原氏が役場内で何度も会っていたという事実なのだ。森田氏もこの議長も、問題をすり替えて逃げるのを常套手段としているようだが、二元代表制の下、町と議会のトップがこの程度なのだからタチが悪い。この２人に、町の有力組織である漁協や建設業界が加われば鬼に金棒、逆らう人間を排除することで歪んだ町政を常態化させているのである。

　南大隅町には「情報公開条例」が制定されておらず、町長や議長が何をやってきたのか、外部から検証することはできない。こうした中、町長、議長をはじめ町の有力者達に、公費を使った不適切な支出や補助金不正があったとの指摘が出ている。事実なら、町長が替わることで真相が明かされる可能性が高くなる。困る人間は、森田氏を引き止めるしかない。確かに、常識外れの居座りにも説明がつく。噂とはいえ、あながち的外れな話ではないのかもしれない。

求められる町民の覚悟　　
　モーターボートの授受、飲食接待、そして委任状・・・・・。はじめに疑惑を否定し、証拠を突き付けられては、次々と前言を翻す森田氏とその嘘つきを支える利権集団。彼らに、町民を欺いた責任をとる義務があるのは言うまでもない。しかし、「正義」が守られるかどうかは、町民の意思にかかっている。求められているのは、正しい町政を取り戻し、次代に引き継ぐという強い町民の覚悟ではないのだろうか。


  

第43回！　5／3（金）午後6時30分！　対鹿児島県庁～九電前、川内原発再稼働・南大隅町最終処分場反対の定例抗議行動に起ち上がろう！

　◎前回からの時間変更＆第2金曜日のみデモ決行を、下記でしっかりご確認の上、ご参加ください。

　◎この抗議行動は、鹿児島県庁前にて毎週金曜日夕方１８：３０から市民の有志が集まって行われます。４月から時間変更で、毎回１８：３０開始～１９：３０終了。＜第2金曜日のみ、１８：３０開始～１９：１５位から県庁前ー九電前への抗議デモ、そのあとJA前での連帯呼びかけ行動を行い、県庁前に戻り、２０：００終了予定です。＞

　◎ 前回第42回は、集会12名でした。集会は、何よりもその当日が、チェルノブイリ27周年のまさにその日であることが提起され、27年経ってもまだ「帰還」どころではないチェルノブイリに対し、フクシマはまだ2年なのに、早くも「帰還」「帰還」と叫ぶ町長などが跋扈するいかがわしさ、そのことへの疑問・怒りが提起されました。また、直前に掲載された「電力各社、今夏は安定供給へ、 産経新聞 4月24日(水)7時55分配信」に触発され、こんなに電気が足りてるのに、まだ「原発なければ電気は足りない」と言い続ける電力会社・政府のインチキにも怒りの声が満ちあふれました。また、翌々日、4／28（日）午後1時～2時半の天文館街宣行動が提起され、「人が足りないからみんなでガンバロー！」で締めくくり、１９：３０に集会は閉会しました。
　
　・旗やポスター掲示の準備など：可能な方は、夕刻１８：１５分位には集会場にお集まり下さい。

　・日中の寒さがかなり和らいできたとはいえ、夕刻はまだ冷え込みも残り、お天気が不安定な日々が続いていますので、念のため、毎回、防寒具・雨具の用意を怠りないようなさって下さい。

　・第2金曜日のデモは、自転車やお子様や乳母車を引いてのご参加も、天候さえ良ければ、なんら問題ないくらいゆるやかなデモです。気楽にご参加を！

　・この行動に関するお問い合わせ・連絡先は、「代表」の岩井　哲（℡・090-3419-6153、メルアド・tetsu080846@po5.synapse.ne.jp）まで、よろしくお願いいたします。　

　・今後当分は、集会・デモ申請費用（累積赤字の補填が必要）、チラシ・横断幕等の制作費用の捻出のため、100円・200円～カンパをお願いしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　　
　・口座振り込み・カンパのお願い：下記の口座へ、一口500円、出来れば二口以上のカンパをお願い出来ましたら、我々も勇気百倍です。再稼働阻止の闘いの飛躍に向け、どうか皆様ご尽力下さい！　　
　　　　　　　　　　 鹿児島銀行 荒田支店
　　　　　　　　　　　　　普通預金　口座番号　3009658
　　　　　　　　　　　　　　　名義：かごしま反原発連合有志