かごしま反原発連合

日仏企業が原発受注へ＝トルコとも原子力協定

時事通信 5月3日(金)21時38分配信

　【アンカラ時事】安倍晋三首相は3日午後（日本時間同日夜）、アンカラのトルコ首相府でエルドアン首相と会談し、トルコ国内の原発プロジェクトに関する原子力協定締結で合意した。両国政府はこの後、協定に署名。優先交渉権が与えられた三菱重工業と仏原子力大手アレバによる原発4基の受注が事実上確定した。
　原子力協定の署名は2日のアラブ首長国連邦（UAE）に続くもの。原発輸出が実現すれば東京電力福島第1原発事故以降初めてで、海外での原発受注に乗り出す安倍政権の姿勢がより鮮明となった。
　トルコは2023年までに黒海沿岸のシノプに原発4基の建設を計画中。原子力協定と合わせて両国政府は「トルコにおける原発および原子力産業の開発のための協力協定（IGA）」も交わし、三菱重工業とアレバの日仏連合が優先的な交渉権を獲得した。
　会談でエルドアン首相が原子力分野の合意について「非常に有意義だ」と述べたのに対し、安倍首相も「喜ばしい」と応じ、トルコの他の原発プロジェクトに対する日本側の関心を伝えた。
　一方、シリア情勢に関してエルドアン首相が、大量の難民受け入れにより財政負担が増していると説明。安倍首相は「人道支援で大きな貢献を行っている。国際社会と連携して対応していきたい」と述べた。
　両首脳は、政治対話強化のための外相協議定期化で一致するとともに、テロ対策、核不拡散でも協力していくことを確認。こうした内容を盛り込んだ「戦略的パートナーシップの構築に関する共同宣言」をまとめ、発表した。