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2012年07月17日

拝啓:野田佳彦内閣総理大臣殿

皆様へ! 岩井です。

やや遅れましたが、村田先生からの貴重なメッセージをお届けします。 <哲>

-----Original Message-----
From: mitsuhei murata
Sent: Sunday, July 08, 2012 9:38 PM
To: profe-iwai@jinzai-bank.info
Subject: 野田総理宛メッセージ

岩井哲様

野田総理宛メッセージを別添お届けいたします。
国会事故調報告の意義を総合的にとらえたものとして各方面から注目されると
思われます。   村田光平

野田佳彦内閣総理大臣殿

平成24年7月8日
村田光平
拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 このたびの国会事故調の報告は、我が国が電力会社主導国家であったことを明らかにし、原子力政策に根本からの変革を迫るものとして画期的な意義が認められます。
 福島事故により原発推進は国策ではなくなった筈であるにもかかわらず、その体制は維持されたままであったことは、過半数の国民の反対を押し切り決定されるに至った再稼働が立証しました。
 これにより総理官邸を囲む大規模なデモに象徴される民意は、大きな国民運動に発展する様相を示しつつあります。海外でも、再稼働が原発事故の及ぼす世界規模の影響への配慮なしに決定されたことに対する非難が強まっております。
 このような状況の下で発表された国会事故調の報告は、これまで度重ねて貴総理に申し入れさせていただいた次の提言を強力に根拠付けるものと信じます。

「我が国は名誉挽回を必要としており、その唯一の道は8月までに脱原発政策を確立することである」

 特に緊急な対応が求められるのは、2006年の新しい耐震安全指針が求めるバックチェックを無視し、「過酷事故さえなければ安全」との危険にして不純な考えを導入し、ストレステストのみで認められた大飯原発の再稼働の中止です。
 昨秋の東電による国会に対する度重ねての黒塗り資料提出は、地震事故説が立証されるのを避けるためであったことは知れ渡っております。国会事故調は、地震事故説の根拠を明確に認めました。津波事故説を一方的に採用し津波対策だけを電力会社にとらせて実現された再稼働は危険至極であり、即時中止すべきであると確信いたします。


 9月に発足が予定されている原子力規制委員会については、真に信頼されるものであることを世論は強く求めております。このような新組織であれば、40年を経た美浜原発の更なる20年の使用延長を認めた保安院の驚くべき決定を覆すことは明白です。
 これまで私は、原子力に関しては「専門家の知見より市民の直観」と自信を持って言い続けてまいりました。このたびの国会事故調の報告は、日本の54基の原発はすべて厳正なチェックをされていないことを認めるものです。世界中にすでに大きな反響を呼んでいる同報告が出された以上、国民は地震対策を含めた原発の総点検を求める立場におかれました。私の直観では再稼働はもうあり得ないと思われます。天地の摂理です。

 国会事故調の黒川委員長は、事故は終わっていないと断言されました。
 現在、震度7以上の地震が発生すれば崩落するとされる4号機問題は全世界の安全保障問題であるとの認識が、世界中に広まっております。地震専門家は3年以内にそのような地震が発生する確率を90%以上だとしております。冷却プールからの燃料棒の取り出し、石棺の建設など、安全保障問題として、最大限の対策が取られることを世界は求めだしております。一部米国の有力な核科学者は、軍の介入の必要性につき言及を始めており、中立評価チームと国際技術協力チームの設置を強く求めておりますが、国会事故調の報告はこの要求を根拠付けるものといえます。

 福島事故後1年3か月以上を経て、「原子力村」により事故がなかったかのごとき巻き返しの動きがあると取り沙汰されているところに、国会事故調の報告が出されました。「君子は豹変する」への手が差し伸べられました。

 貴総理におかれては再稼働の停止、脱原発政策の確立などによる日本の名誉挽回に政治生命をかけられるよう切にお願い申し上げます。

 貴総理の一層のご活躍とご自愛をお祈り申しあげます。   敬具





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Posted by 代表:岩井哲 at 13:38│Comments(0)脱原発資料・発言
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