2013年04月06日
エコノMIX 異論正論ー池田信夫
池田信夫ーこの男は、原発問題では問題発言連発の輩だが、こと経済問題に於いては、少なくとも、「御用学者」ではない。分かり易い解説、ほぼ正論であろうと評価できる。
安倍首相のめざす人為的スタグフレーション
2013年02月13日（水）11時34分
安倍首相は12日、経済3団体のトップと首相官邸で会談し、「業績の改善を働く人の所得増大の動きにつなげていくことができるかどうかで本格的なデフレ脱却に向かっていく」と賃上げを要請し、財界からも春闘で賃上げに応じる意向が示されたという。こうした政府の働きかけを受け、ローソンは社員の年収を3％引き上げると発表したが、もしすべての企業が要請に応じて3％賃上げしたら何が起こるか、シミュレーションしてみよう。
賃金コストは価格の半分を占めるので、物価は1.5％ぐらい上がるだろう。3％賃上げしてもらった正社員の実質賃金（名目賃金－インフレ率）は1.5%増になるが、これによって労働需要が減るので失業が増える。つまり政府の要請に従って賃上げすると、物価と同時に失業率が上がるスタグフレーションが起こるのだ。
また労働者の8割を占める未組織労働者の名目賃金は上がらないので、インフレで実質賃金は1.5％下がる。雇用の減少も正社員の解雇ではなく新規採用の抑制という形で出てくるので、非正社員の雇い止めが増えるだろう。つまり結果としては、豊かな大企業の労働者がますます豊かになり、貧しいパート・アルバイトなどはますます貧しくなるのだ。
このように政府が価格統制を行うことを「所得政策」と呼び、70年代の石油危機のとき、英米などで発動されたが失敗に終わった。これは激しいインフレを抑えるための政策だったが、今度は政府が価格統制でインフレを作り出そうとする逆所得政策である。本気でやったら世界の笑いものだが、幸い何も起こらないだろう。何の法的拘束力もない「要請」に従って賃上げするお人好しの会社なんかない。
深刻なのは、安倍氏が激しく日銀に迫っているインフレ目標の意味をまったく理解していないことだ。彼は「日銀法を改正して雇用の最大化を義務づけたい」とも言っているが、彼の脳内では次の現象はどういう論理的関係になっているのだろうか。
1．インフレ
2．賃上げ
3．雇用拡大
ゆるやかなインフレは景気を改善する効果があるが、それは実質賃金を下げることで企業収益が改善するからで、1と2は相容れない。賃上げして雇用が増えることもありえないから、2と3も相容れない。インフレで雇用が拡大するのは名目賃金が変わらないときだけだから、賃上げしたら1と3も両立しない。彼の話は矛盾だらけなのだ。
おそらく安倍氏は「インフレになったら何となく景気がよくなって賃金も上がり、雇用も増える」と考えているのだろうが、それは因果関係が逆だ。景気がよくなったらインフレも賃上げも起こるが、インフレだけ起こっても景気はよくならない。正社員の雇用は守られるが、非正社員との格差は拡大するだろう。
安倍氏は参院選を意識して徹底的な安全運転で、財界の求めるTPP（環太平洋連携協定）への参加や雇用規制の緩和などの危ないテーマには「政府が打つべき政策も鋭意とりくんでいきたい」と述べるだけで、具体的な答は避けた。バラマキ財政と金融緩和と賃上げで甘い話だけして、参院選を乗り切ろうという戦略だろう。
今のところもくろみ通り円安になり、株価も上がり、内閣支持率も上がって順風満帆だが、企業収益は上がっていない。この「安倍バブル」は、選挙までは続くだろうが、実態のない株価上昇はそのうち終わり、「日本売り」が進むと1ドル＝120円ぐらいまで行くかもしれない。
そうするとドル建ての原油輸入額は10兆円近く上がり、GDP（国内総生産）は2％ぐらい吹っ飛ぶ。これによって輸入インフレが起こると賃上げ要求が激化し、それがさらにインフレをもたらす・・・という悪循環が始まる。これが70年代に先進国が経験したスタグフレーションである。日本は幸いそれを経験しなかったが、安倍氏のおかげでこれから経験するかもしれない。
安倍首相のめざす人為的スタグフレーション
2013年02月13日（水）11時34分
安倍首相は12日、経済3団体のトップと首相官邸で会談し、「業績の改善を働く人の所得増大の動きにつなげていくことができるかどうかで本格的なデフレ脱却に向かっていく」と賃上げを要請し、財界からも春闘で賃上げに応じる意向が示されたという。こうした政府の働きかけを受け、ローソンは社員の年収を3％引き上げると発表したが、もしすべての企業が要請に応じて3％賃上げしたら何が起こるか、シミュレーションしてみよう。
賃金コストは価格の半分を占めるので、物価は1.5％ぐらい上がるだろう。3％賃上げしてもらった正社員の実質賃金（名目賃金－インフレ率）は1.5%増になるが、これによって労働需要が減るので失業が増える。つまり政府の要請に従って賃上げすると、物価と同時に失業率が上がるスタグフレーションが起こるのだ。
また労働者の8割を占める未組織労働者の名目賃金は上がらないので、インフレで実質賃金は1.5％下がる。雇用の減少も正社員の解雇ではなく新規採用の抑制という形で出てくるので、非正社員の雇い止めが増えるだろう。つまり結果としては、豊かな大企業の労働者がますます豊かになり、貧しいパート・アルバイトなどはますます貧しくなるのだ。
このように政府が価格統制を行うことを「所得政策」と呼び、70年代の石油危機のとき、英米などで発動されたが失敗に終わった。これは激しいインフレを抑えるための政策だったが、今度は政府が価格統制でインフレを作り出そうとする逆所得政策である。本気でやったら世界の笑いものだが、幸い何も起こらないだろう。何の法的拘束力もない「要請」に従って賃上げするお人好しの会社なんかない。
深刻なのは、安倍氏が激しく日銀に迫っているインフレ目標の意味をまったく理解していないことだ。彼は「日銀法を改正して雇用の最大化を義務づけたい」とも言っているが、彼の脳内では次の現象はどういう論理的関係になっているのだろうか。
1．インフレ
2．賃上げ
3．雇用拡大
ゆるやかなインフレは景気を改善する効果があるが、それは実質賃金を下げることで企業収益が改善するからで、1と2は相容れない。賃上げして雇用が増えることもありえないから、2と3も相容れない。インフレで雇用が拡大するのは名目賃金が変わらないときだけだから、賃上げしたら1と3も両立しない。彼の話は矛盾だらけなのだ。
おそらく安倍氏は「インフレになったら何となく景気がよくなって賃金も上がり、雇用も増える」と考えているのだろうが、それは因果関係が逆だ。景気がよくなったらインフレも賃上げも起こるが、インフレだけ起こっても景気はよくならない。正社員の雇用は守られるが、非正社員との格差は拡大するだろう。
安倍氏は参院選を意識して徹底的な安全運転で、財界の求めるTPP（環太平洋連携協定）への参加や雇用規制の緩和などの危ないテーマには「政府が打つべき政策も鋭意とりくんでいきたい」と述べるだけで、具体的な答は避けた。バラマキ財政と金融緩和と賃上げで甘い話だけして、参院選を乗り切ろうという戦略だろう。
今のところもくろみ通り円安になり、株価も上がり、内閣支持率も上がって順風満帆だが、企業収益は上がっていない。この「安倍バブル」は、選挙までは続くだろうが、実態のない株価上昇はそのうち終わり、「日本売り」が進むと1ドル＝120円ぐらいまで行くかもしれない。
そうするとドル建ての原油輸入額は10兆円近く上がり、GDP（国内総生産）は2％ぐらい吹っ飛ぶ。これによって輸入インフレが起こると賃上げ要求が激化し、それがさらにインフレをもたらす・・・という悪循環が始まる。これが70年代に先進国が経験したスタグフレーションである。日本は幸いそれを経験しなかったが、安倍氏のおかげでこれから経験するかもしれない。
2013年04月06日
福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果の深刻さ(訂正版）
先日お送りしたものに間違えがありました。そのため、訂正をさせてください。
非常に大きな勘違いをしていましたので、再度記事を投稿しなおします。
大変に申し訳ありませんでした。
３月３１日 武田信弘
福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果の深刻さ(訂正版）
まず、結節とのう胞の両方についてのデータを比較してみます。
福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果について（お知らせ）（ http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16520 ）より
Ａ１ Ａ２ Ｂ
3市全体： 42.4% 56.6% 1.1%
弘前市： 41.1% 57.6% 1.3%
甲府市： 29.5% 69.4% 1.1%
長崎市： 56.9% 42.5% 0.6%
福島県の平成24年度の結果（http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/koujyosen-ketuka2501.pdf ）より、
Ａ１ Ａ２ Ｂ
福島県： 55.8% 43.6% 0.6%
3市全体のデータと福島県のデータを比べると、Ａ１のデータで福島県のほうが大きくなっています。環境省は、これを3市での検査は２歳以下の幼児を対象に含んでいないため、甲状腺に異常の出にくい２歳以下の幼児を含んでいる福島県のデータで、Ａ１、つまり異常なしが多くなったのだと説明しているようです。しかし、仮にそうだったとしても、同じ条件である甲府市のＡ１が29.5%であるのに対し、長崎市が56.9%で約2倍の開きがありますから、このこと自体が何らかの異常があることを示しています。またある程度の異常とみなすことができるＡ２にしても3市全体で56.6%であり、これは福島県の43.6%を10%以上上回りますから、これもおかしなデータであることに変わりありません。
次に3市全体でのデータを使って、結節とのう胞のそれぞれのデータを福島県のものと比較してみます。
結節
Ａ１ Ａ２ Ｂ
３市 98.4% 0.6% 1.0%
福島 99.0% 0.4% 0.6%
のう胞
Ａ１ Ａ２ Ｂ
３市 43.1% 56.9% 0.0%
福島 81.5% 18.5% 0.006%
ほぼ一目瞭然ですが、結節では３市合計のデータと福島県のそれがあまり異ならないのに対し、のう胞ではＡ１、Ａ２ともに大きく異なります。ここで、３市合計には２歳以下のデータが含まれていませんから、福島のデータから２歳以下のデータを差し引いて再計算をしてみれば比較ができることになります。ところが、福島県の年齢階層別は２歳以下という階層はなく、0から5歳ですから、2歳以下のデータを除外できません。よって、共通の尺度である6歳から10歳、11歳から15歳、16歳から18歳で3市合計と福島県のそれを比較してみましょう。３市での結節・のう胞別のデータは年齢階層別には示されていませんから、結節・のう胞両方を含んだ割合の比較になります。
結節・のう胞の両方での比較
Ａ１ 6歳から10歳、 11歳から15歳、 16歳から18歳
３市 44.5% 39.4% 40.3%
福島 48.4% 46.7% 53.7%
Ａ２ 6歳から10歳、 11歳から15歳、 16歳から18歳
３市 55.3% 59.4% 57.8%
福島 51.4% 52.5% 44.3%
Ｂ 6歳から10歳、 11歳から15歳、 16歳から18歳
３市 0.2% 1.6% 1.9%
福島 0.26% 0.80% 1.96%
以上のデータで見ると、Ａ１、つまり、全く異常を見なかったグループがどの年齢階層でも福島県のほうが大きく、これはソナーをあてる時間が短いと言われていることから、検査での見逃しがかなりあることを示唆していると思えます。
次に、Ａ２、つまり、多少の異常が発見されているグループですが、こちらは福島県のデータがどれも小さい値を示しています。これも福島県での検査で見逃しが多くあったことを示唆していると考えるのが多分妥当でしょう。
最後にＢ、つまり、かなり異常があると思え、２次検査対象となるグループですが、11歳から15歳の階層で３市合計のほうが２倍の値を示しています。これはかなり異常であり、もともと小児甲状腺患者は１００万人に一人程度が正常な発症率とされていたのですから0.1%以上の値が出てくること自体が異常です。
なお、グループＢは5.1㎜以上の結節あるいは20.1㎜以上ののう胞を認めた場合であり、本来であれば2次検査対象となるグループですから、それなりに慎重に検査がされたと考えるべきだと思います。少なくとも、この値は増える可能性があっても減る可能性はありませんから、日本全体がかなり低線量被曝を受ける環境になっていると考えるべきデータです。このことが明瞭に分かっただけでも今回の３市の調査は意味があったと言えると思います。
次に、実際に甲状腺がん発症の可能性を考えてみます。第１０回福島県「県民健康管理調査」検討委員会議事録（ http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/20130213gijiroku.pdf ）によれば、福島県の平成23年度分の2次検査で、2次検査受診者151人中10名が甲状腺がんであったということですから、２次検査受診者15名に1名の割合です。この確率を当てはめて計算すると、３市合同で２次検査対象は４４名ですからほぼ３名が甲状腺がんにかかっている可能性があります。そして、これは受診者全体4365名中の３名と言うことですから、確率的に言えば、0.069%であり1000人に一人をほぼ意味します。
「一般に小児の甲状腺がんの発生は100万人当たり1～3人といわれています」（ 日本臨床検査薬協会 「チェルノブイリ原発事故と小児の甲状腺がん」http://www.jacr.or.jp/topics/09radiation/03.html ）ということですから、３市合計の小児甲状腺がん発症確率は正常な状態での確率と比べて数百倍から１千倍に近いということになります。
チェルノブイリでの発症確率と比較をしてみます。チェルノブイリでは事故時に幼児であった「男児で4,810人中7人（約0.15％）、女児は4,910人中24人（約0.5％）」（ 前掲と同じ http://www.jacr.or.jp/topics/09radiation/03.html、検査時期は1990年から2004年と思われる ）で、男女合わせての確率は0.32%ですから、３市合計の確率は、チェルノブイリのちょうど半分ぐらいとなります。
なお、このチェルノブイリのデータと福島県とのデータを比較すると、福島では38114名から10名が小児甲状腺がんにかかっているということですから、0.026%となり、チェルノブイリと比べて福島の発症確率は10分の1程度となります。
こう比較すると、チェルノブイリと比べてまだ軽度であると思えますが、現実には事故後2年よりも後の方が発症確率が高くなる傾向があり、今後日本での発症が増える可能性はかなり高いと思われます。
以上の分析から言えることは、福島県内の状況はもちろんのこと、日本全体の状況が決して楽観できるものではないということを示しています。少なくとも毎年追跡調査を日本全体でやる必要があり、また、ビタミンＣや乳酸菌の摂取を計画的に行って免疫機能を維持する必要があるのではないでしょうか。更に、学童は低線量被曝がある環境からの疎開が必要であると思われます。
最後に、日本では２０００年に山下教授が長崎でやった小児甲状腺検査があり、また福島でのデータと今回発表になった３市でのデータがあるわけですが、どういうわけか、互いにきちんと比較できにくい形でデータが公表されています。どの検査においても、受診者個人のデータが保存されているのですから、共通の尺度で比較できるような形でのデータの公表が必要です。
非常に大きな勘違いをしていましたので、再度記事を投稿しなおします。
大変に申し訳ありませんでした。
３月３１日 武田信弘
福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果の深刻さ(訂正版）
まず、結節とのう胞の両方についてのデータを比較してみます。
福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果について（お知らせ）（ http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16520 ）より
Ａ１ Ａ２ Ｂ
3市全体： 42.4% 56.6% 1.1%
弘前市： 41.1% 57.6% 1.3%
甲府市： 29.5% 69.4% 1.1%
長崎市： 56.9% 42.5% 0.6%
福島県の平成24年度の結果（http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/koujyosen-ketuka2501.pdf ）より、
Ａ１ Ａ２ Ｂ
福島県： 55.8% 43.6% 0.6%
3市全体のデータと福島県のデータを比べると、Ａ１のデータで福島県のほうが大きくなっています。環境省は、これを3市での検査は２歳以下の幼児を対象に含んでいないため、甲状腺に異常の出にくい２歳以下の幼児を含んでいる福島県のデータで、Ａ１、つまり異常なしが多くなったのだと説明しているようです。しかし、仮にそうだったとしても、同じ条件である甲府市のＡ１が29.5%であるのに対し、長崎市が56.9%で約2倍の開きがありますから、このこと自体が何らかの異常があることを示しています。またある程度の異常とみなすことができるＡ２にしても3市全体で56.6%であり、これは福島県の43.6%を10%以上上回りますから、これもおかしなデータであることに変わりありません。
次に3市全体でのデータを使って、結節とのう胞のそれぞれのデータを福島県のものと比較してみます。
結節
Ａ１ Ａ２ Ｂ
３市 98.4% 0.6% 1.0%
福島 99.0% 0.4% 0.6%
のう胞
Ａ１ Ａ２ Ｂ
３市 43.1% 56.9% 0.0%
福島 81.5% 18.5% 0.006%
ほぼ一目瞭然ですが、結節では３市合計のデータと福島県のそれがあまり異ならないのに対し、のう胞ではＡ１、Ａ２ともに大きく異なります。ここで、３市合計には２歳以下のデータが含まれていませんから、福島のデータから２歳以下のデータを差し引いて再計算をしてみれば比較ができることになります。ところが、福島県の年齢階層別は２歳以下という階層はなく、0から5歳ですから、2歳以下のデータを除外できません。よって、共通の尺度である6歳から10歳、11歳から15歳、16歳から18歳で3市合計と福島県のそれを比較してみましょう。３市での結節・のう胞別のデータは年齢階層別には示されていませんから、結節・のう胞両方を含んだ割合の比較になります。
結節・のう胞の両方での比較
Ａ１ 6歳から10歳、 11歳から15歳、 16歳から18歳
３市 44.5% 39.4% 40.3%
福島 48.4% 46.7% 53.7%
Ａ２ 6歳から10歳、 11歳から15歳、 16歳から18歳
３市 55.3% 59.4% 57.8%
福島 51.4% 52.5% 44.3%
Ｂ 6歳から10歳、 11歳から15歳、 16歳から18歳
３市 0.2% 1.6% 1.9%
福島 0.26% 0.80% 1.96%
以上のデータで見ると、Ａ１、つまり、全く異常を見なかったグループがどの年齢階層でも福島県のほうが大きく、これはソナーをあてる時間が短いと言われていることから、検査での見逃しがかなりあることを示唆していると思えます。
次に、Ａ２、つまり、多少の異常が発見されているグループですが、こちらは福島県のデータがどれも小さい値を示しています。これも福島県での検査で見逃しが多くあったことを示唆していると考えるのが多分妥当でしょう。
最後にＢ、つまり、かなり異常があると思え、２次検査対象となるグループですが、11歳から15歳の階層で３市合計のほうが２倍の値を示しています。これはかなり異常であり、もともと小児甲状腺患者は１００万人に一人程度が正常な発症率とされていたのですから0.1%以上の値が出てくること自体が異常です。
なお、グループＢは5.1㎜以上の結節あるいは20.1㎜以上ののう胞を認めた場合であり、本来であれば2次検査対象となるグループですから、それなりに慎重に検査がされたと考えるべきだと思います。少なくとも、この値は増える可能性があっても減る可能性はありませんから、日本全体がかなり低線量被曝を受ける環境になっていると考えるべきデータです。このことが明瞭に分かっただけでも今回の３市の調査は意味があったと言えると思います。
次に、実際に甲状腺がん発症の可能性を考えてみます。第１０回福島県「県民健康管理調査」検討委員会議事録（ http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/20130213gijiroku.pdf ）によれば、福島県の平成23年度分の2次検査で、2次検査受診者151人中10名が甲状腺がんであったということですから、２次検査受診者15名に1名の割合です。この確率を当てはめて計算すると、３市合同で２次検査対象は４４名ですからほぼ３名が甲状腺がんにかかっている可能性があります。そして、これは受診者全体4365名中の３名と言うことですから、確率的に言えば、0.069%であり1000人に一人をほぼ意味します。
「一般に小児の甲状腺がんの発生は100万人当たり1～3人といわれています」（ 日本臨床検査薬協会 「チェルノブイリ原発事故と小児の甲状腺がん」http://www.jacr.or.jp/topics/09radiation/03.html ）ということですから、３市合計の小児甲状腺がん発症確率は正常な状態での確率と比べて数百倍から１千倍に近いということになります。
チェルノブイリでの発症確率と比較をしてみます。チェルノブイリでは事故時に幼児であった「男児で4,810人中7人（約0.15％）、女児は4,910人中24人（約0.5％）」（ 前掲と同じ http://www.jacr.or.jp/topics/09radiation/03.html、検査時期は1990年から2004年と思われる ）で、男女合わせての確率は0.32%ですから、３市合計の確率は、チェルノブイリのちょうど半分ぐらいとなります。
なお、このチェルノブイリのデータと福島県とのデータを比較すると、福島では38114名から10名が小児甲状腺がんにかかっているということですから、0.026%となり、チェルノブイリと比べて福島の発症確率は10分の1程度となります。
こう比較すると、チェルノブイリと比べてまだ軽度であると思えますが、現実には事故後2年よりも後の方が発症確率が高くなる傾向があり、今後日本での発症が増える可能性はかなり高いと思われます。
以上の分析から言えることは、福島県内の状況はもちろんのこと、日本全体の状況が決して楽観できるものではないということを示しています。少なくとも毎年追跡調査を日本全体でやる必要があり、また、ビタミンＣや乳酸菌の摂取を計画的に行って免疫機能を維持する必要があるのではないでしょうか。更に、学童は低線量被曝がある環境からの疎開が必要であると思われます。
最後に、日本では２０００年に山下教授が長崎でやった小児甲状腺検査があり、また福島でのデータと今回発表になった３市でのデータがあるわけですが、どういうわけか、互いにきちんと比較できにくい形でデータが公表されています。どの検査においても、受診者個人のデータが保存されているのですから、共通の尺度で比較できるような形でのデータの公表が必要です。
