かごしま反原発連合

９／９（日）みんなで南大隅町へ行こう！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８／２６　かごしま反原発連合有志・世話人会

　★８／２３以来の報道の通り、政府（環境省軸?）が、福島県の放射能汚染土の最終処分場候補地として、いきなり南大隅町を名指しで指定してきました。報道によれば、かなり「地元との調整」が進んでいるとの様子です。

　★これに対し、私たちの基本的スタンスは、以下の通りです。

　①第一に確認すべき＜大原則＞は、＜放射能の不拡散＞ということです。この人間の手に負えない超危険物をなぜ、分別もなく拡散しなければならないのか？

..②第二に確認すべきは、＜製造者責任の明確化＞ということです。他の産業界では、議論の余地のないこの＜製造者の責任＞（政治:政府・自民党・原子力ムラ・財界・マスコミなど、電力：東電、原発:ＧＭ・東芝・日立など）という自明の原則が、なぜ曖昧にされ、ウヤムヤにされなければならないのか？

　③第三に確認すべきは、＜利用者責任の明確化＞ということです。福島原発が生み出した電力を利用したのは首都圏住民です。電力を大量消費してきたこの人々が、なぜ責任を取らないのか?取らされないのか?

　④第四に確認すべきは、＜特別受益者責任の明確化＞ということです。福島原発の建設・運転の過程で、地元は「電源交付金」などという形で、何百億もの莫大な金額の施設・現金などを手にしてきたと伝えられています。なのに、福島の地元自治体の首長達が、口を揃えて「何が何でも県外に」と語るのは、正直、話の筋が違いすぎるのではないか？

　⑤結論として、福島の放射能汚染土の行き先は、①④から福島原発の地下、②から東京電力本社・国会議事堂・首相官邸のなどの地下、③から、首都圏一円の地下または東京湾の海底でなければなりません。

　⑥上記方針に対し、「絆の論理」「国民の責任」という反論がすぐ返って来ますが、これは完全な“論理のすり替え”です。「責任の所在の隠蔽＝免罪」に他なりません。これでは、同じこと、もっとひどいことが繰り返されます。戦後「一億総懺悔」という言葉が飛び交い「戦犯」達がのうのうと生き残りました。この「負の連鎖」を断ち切らなければなりません！

　★南大隅の地元の方々と連帯し、何が何でも＜最終処分場＞の攻勢を跳ね返しましょう!